Congressional Report Warns of Skyrocketing Costs of U.S. Nuclear Arsenal

米議会の報告書が、高騰する核兵器予算について警告を発する

【トロント/ワシントンD.C. IDN=J.C.スレッシュ】

Photo: F-16 Fighting Falcon aircraft assigned to the Thunderbirds, the Air Force flight demonstration team, perform during the Thunder Over South Georgia air show at Moody Air Force Base, Ga., Oct. 28, 2017. Air Force photo by Senior Airman Daniel Sniderある新たな研究報告書が、現在米国が進めている核戦力の維持・近代化計画に要する費用が高騰し続けている現実にスポットライトをあてるとともに、実質的により少ない費用で信頼性を確保しつつ強力な抑止力を維持可能な、いくつかの選択肢を示している。

米議会予算局(CBO)が10月31日に発表した試算によると、米国が保有する核兵器の保管・信頼性の維持と近代化に、今後30年間(2017年~2046年)で1兆2400億ドルの費用がかかることが明らかになった。CBOは、この費用はインフレ率を考慮すると、30年間で1兆5000億ドル超にのぼると試算している。これらの金額はこれまで公表されてきた約1兆ドルという試算額をはるかに上回るものである。

「米議会予算局が示した厳しい現実は、米国が夢のような大金でも得ない限り、トランプ政権が引き継いだ核兵器支出計画は、深刻な価格問題に直面するということだ。」と、ワシントンのシンクタンク「軍備管理協会」のキングストン・ライフ軍縮・脅威削減政策局長は語った。

米議会予算局の研究報告書は、年末に完成予定のトランプ政権による「核態勢見直し」の結果、新型の核兵器が提案され、米国の政策において核兵器の比重が大きくなる可能性があるとの報告がなされるなかで、発表された。

「もしトランプ政権による『核態勢見直し』が、現在の核兵器関連支出を削減せず、それどころか支出を一層拡大した場合、核兵器に費やす支出額が、その他の重点国家安全保障プログラムを危険に晒すことになるだろう。」とライフ氏は指摘した。

米議会予算局の研究報告書は、膨れ上がった巨額の費用を管理し削減するための、現行の支出計画に代わる10余りの選択肢について評価を加えている。例えば、戦略核戦力の3本柱(弾道ミサイル搭載潜水艦、巡航ミサイル搭載戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル)を維持したままでも既存の計画を縮小することで全体の約15%(約2000億ドル)の削減が可能としている。また、戦略核戦力の3本柱を2本柱に移行させれば、さらなる節約が可能としている。

「この報告書は、米国防総省(ペンタゴン)の関係者らが、核戦力を維持し改良するためには、高価な全ての計画を推進するか、何もしないかの二者択一の中で前者しかないと繰り返し結論付けてきた主張に一撃を与えるものです。なぜならこの報告書は、費用を削減してもなお、米国の核戦力を、敵対するいかなる核武装勢力をも全滅させられるレベルに維持できる複数の選択肢があるということを示しているからです。」と「軍備管理協会」のダリル・キンボール会長は語った。

「1兆5千億ドルにものぼる戦略核戦力の3本柱は、あまりにも高価で費用が負担できないのみならず、不必要なものです。米国は核攻撃の抑止或いは反撃するために必要な戦力をはるかに上回る規模の、核兵器と運搬システム及び支援インフラを保有し続けています。」と、キンボール会長は語った。

「軍備管理協会」は、過去数年にわたって、繰り返し現在の核支出計画に対する懸念を表明するとともに、費用の過剰負担がその他の軍事的な優先事項に脅威を及ぼしており、より費用効率が高い選択肢を検討するよう提案してきた。

ライフ氏が8月18日に投稿した「1兆(5000億)ドルの戦略核戦力の3本柱」では、ドナルド・トランプ大統領が8月9日にツィートした内容に言及している。トランプ大統領はそのツィートの中で、「私の大統領としての最初の命令は、核戦力の改修と近代化だった。今やそれは従来に比べはるかに強く、より強力になっている。」と語った。トランプ大統領は、8月11日の記者会見においても、同じ主張を繰り返した。

「大統領のこれまでの多くの発言同様、この主張も真実を反映したものではありません。」

「事実、米国の核戦力は2017年1月20日のトランプ大統領就任時から全く強化されていません。大統領は確かにペンタゴンに対して、核政策の指針を定める『核戦略体制の見直し』の策定に着手するよう命じましたが、改定作業は4月になって正式に開始されたものの現在も進行中であり、早くても作業が完成するのは本年末と見られています。」とライフ氏は指摘した。

「実際には、大規模で費用がかかる核戦力の近代化計画に着手したのはバラク・オバマ大統領でした。この計画の大半は未だ初期段階にあり、完成には数十年を要します。」「トランプ大統領はこの計画を引き継いだのであり、現在議会による承認待ちの最初の予算要求では、オバマ大統領の計画を急ピッチで進めるよう提案しています。トランプ政権が未だ独自の核態勢見直しを終えていないことを考えれば、このことは驚くにはあたりません。」とライフ氏は語った。

ライフ氏はまた、「トランプ大統領の誤った(そして危険な)核武力による威嚇に関する重要な事実確認作業の中で最も欠落しているのは、米国の核戦力が過去7カ月間変化していない一方で、現行の核近代化計画に要する年間予算の見通しは高騰し続けている点です。そして、この予算高騰はトランプ大統領の判断に起因するものではないという点です。」と語った。

ライフ氏はさらに、米議会予算局が今年2月に発表した報告書によると、2017年から26年の間における核兵器関連の費用を4000億ドルと試算している。これは同予算局が2015年1月に発表した前回の10年間の試算額3480億ドルを15%(=520億ドル)上回っている。

「この向こう10年間の試算は、既存の戦略核戦力の3本柱(弾道ミサイル搭載潜水艦、巡航ミサイル搭載戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル)と関連する核弾頭や支援施設に対して大幅な資金増強が初めて計画的に図られることを示しています。しかし、将来的にこの試算はさらに高額なものになっていくとみられます。」とライフ氏は指摘した。

「軍備管理協会」は独立系の会員制組織で、世界で最も危険な兵器が及ぼす脅威に取り組むために、信頼できる情報や実践的な政策を提供している。(10.31.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News 

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