Nuclear Abolition News and Analysis

Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.
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TOWARD A NUCLEAR FREE WORLD was first launched in 2009 with a view to raising and strengthening public awareness of the urgent need for non-proliferation and ushering in a world free of nuclear weapons. Read more

IDN Global News

A New Online Youth Platform Promotes Nuclear Disarmament

核軍縮を促進するあらたな若者のオンラインサイト

Image: 'Youth Fusion' imposed on Youth Disarmament image.【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

世界の若者たちが平和と核軍縮のために立ち上がり、数多くの革新的なアクションに取り組んでいる。核兵器廃絶を目指すグローバルネットワーク「アボリション2000」の青年ワーキンググループは、若者のアクションの間で協力を図り、国連などの主要な軍縮フォーラムに若者の声を持ち込んでいる。同グループは「ユース・フュージョン」という核なき世界を目指す新たなオンラインの枠組みと若者のアクションプランを立ち上げた。

2020年の世界人権デーに立ち上げられた、若者個人と団体のためのこのネットワーキングの枠組みは、軍縮や平和、気候問題、持続可能な開発をつなげ、コロナ禍からの回復を図りつつ、若者のアクションと世代間対話を目指すものである。学生や活動家、熱心な層に情報を提供し、教育し、つなげ、参加を促す。

そうした中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、8月12日の「国際青少年デー」に寄せたメッセージで、「全ての人にとっての包摂的で公正、持続可能な開発を基盤にした世界をつくろうというなかで、若者に発言権を保証するよう、すべての人々に求める」と述べた。「ユース2030」は国連のこの戦略を表現したものだ。2017年6月に26歳で事務総長の若者問題特使に任命されたジャヤタマ・ウィクラマナヤケ氏は、国連の活動を若者に近づける活動を続けている。

「ユース・フュージョン」は国連軍縮局の「#Youth4Disarmament」と協力して、1991年8月29日の「核実験に反対する国際デー」を記念した。この日は、カザフスタン共和国のヌルスルタン・ナザルバエフ初代大統領のイニシアチブによって、国連総会で全会一致で採択されたものだ。この歴史的な決定は強い政治的なメッセージを送っており、1996年の包括的核実験禁止条約(CTBT)の採択につながる国際的な取り組みを生んだ。2021年は、セミパラチンスク核実験場閉鎖から30年を迎える。

「ユース・フュージョン」は、8.29キロ、あるいはそれと同等の10,900歩をウォーク/ランニングする「#StepUp4Disarmament」を若者に呼びかけている。

このキャンペーンは、運動を通じて核実験が健康に及ぼす被害への関心を高め、あらゆる年齢の人々の健康を図る持続可能な開発目標の第3目標を促進することも目指している。

「ユース・フュージョン」は、スイスのクリエイティブ・スタジオ「ドクマイン」と組んで、「核のゲーム」をプロモーションしている。「核のゲーム」は、核の歴史と、核兵器・核エネルギーのリスクと影響に関する動画であり、オンラインのプラットフォームでもある。非政府組織や反核活動家、若者のリーダーらとともに、東京五輪の開会式が行われた7月23日に立ち上げられた。

進行中のプロジェクトの一環として、「ユース・フュージョン」は、世代間対話と、平和・軍縮分野で長く活躍してきた人たちの経験から若者が学ぶことの重要性を強調している。

「この点で、私たちは、尊敬に値し、そのリーダーシップや成果、アイディア、知恵に対してインターネットと私たちの活動を通じて着目してきた『ユース・フュージョンの先達』(Youth Fusion Elders)に敬意を表したい」と今回のプロジェクトチームでは述べている。

『ユース・フュージョンの先達』は、ブルース・ケント氏、ウタ・ザプ氏、モーエンス・リュッケトフト氏、アナ・マリア・セット氏、トールゲン・ムカメジャノフ氏、アンドレアス・ニデッカー氏、シシリア・エルワージー氏である。

ケント氏は、キリスト教と多様な社会的・政治的活動の接点で常に活動してきた、生涯を平和運動と社会変革に捧げてきた人物である。ザプ氏はドイツの国会議員を23年務めてきた。リュッケトフト氏は、第70代国連総会議長であり、デンマーク社会民主党の重鎮。アナ・マリア・セット教授は著名な物理学者で、パグウォッシュ会議に参加し、ラテンアメリカから科学技術分野の女性の声を長らく伝えてきた。

ムカメジャノフ氏は詩人で、交響曲やオペラ、室内楽、映画音楽、劇や歌、恋愛映画、ポピュラーな楽器音楽などを手掛けてきた。「ネバダ=セミパラチンスク」社会運動にも積極的に参加している。民衆の反核抗議の国歌にもなっている「ザマン・アリ(時代よ)」のような歌の作者でもある。また、「文化を通じた平和」国際協会の会長、「世界精神文化フォーラム」の共同議長、「世界芸術文化アカデミー」の会員でもある。

アンドレアス・ニデッカー教授(医学博士)は著名なスイスの医師であり、核軍縮活動家、「バーゼル平和オフィス」会長、それに、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の初期のメンバーでもある。エルワージー博士はこの40年、非暴力手段による平和構築と紛争解決に身を捧げてきた。「オックスフォード研究グループ」「ピース・ダイレクト」「ライジング・ウーマン・ライジング・ワールド」などの有名な活動の創始者であり、ノーベル平和賞にも3度ノミネートされたことがある。

「ユース・フュージョン」のウェブサイトにはブログや記事もあり、核軍縮の様々な側面を探求し、この問題に関する広い視野を読者に提供している。こうしたブログや記事は、若いボランティアチームや「ユース・フュージョン」のスタッフが作っており、世界中の若い書き手や学術的探求心のある人々からの投稿を募っている。

「カーネギー・清華グローバル政策センター」(北京)で、カーネギー国際平和財団核政策プログラムの上級研究員を務めるトン・ツァオ博士とのインタビューがそうした記事の一つである。ツァオ博士は、中国の核先制不使用政策と軍縮政策についての経験を語っている。

ツァオ博士は「中国の核先制不使用政策は、周恩来毛沢東といった中国第一世代の偉大な指導者によって確立された。彼らの支持があったために、核先制不使用は中国の伝統的な核戦略の中核的な要素となった。つまり、中国第一世代の政治指導者のもつこうした独自の権威ゆえに、その後数十年にわたって指導層が代わっても、長年にわたって先制不使用政策が守られてきたのだ。」と指摘した。

ツァオ博士はさらに、「中国が長年にわたって先制不使用を採用してきたために、中国の核・軍事戦略に沿って核兵器を開発・配備する計画を策定する方向性にも影響を与えてきた。要するに、中国は核兵器の先制使用はしない。敵の核攻撃があって初めて、核兵器を使用することになる。」と語った。(09.05.2021) INPS Japan/ IDN-InDepth News

 

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