Use Sanctions Pressure and Diplomacy with North Korea: Expert

北朝鮮には経済制裁の圧力と外交で：専門家の見解

【トロント／ワシントンDC・IDN＝J・C・スレシュ】

効果的な軍備管理政策への一般の理解と支持促進に取り組んでいるワシントンのシンクタンク「軍備管理協会」（ACA）によると、「トランプ政権は、北朝鮮に対する『最大限の圧力と関与』という自らが示した政策を十分に実行できていない。」という。

ACAのダリル・キンボール会長は、９月３日に北朝鮮が行ったマグニチュード５．９～６．３の核爆発実験に関する声明の中で、「トランプ大統領は無責任な挑発と軍事力行使の威嚇を通じてリスクを大幅に悪化させました。これによって、核兵器は米軍の攻撃を抑止するために必要だという北朝鮮のプロパガンダに信憑性を与え、金正恩最高指導者が核計画を加速することになってしまった。」と語った。

Kazakhstan Joins UN's Nuclear Watchdog in a Milestone Step Toward Non-Proliferation

カザフスタン、核不拡散に向けた重要な一歩でIAEAに加わる

【アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

８月２９日午前１１時５分（現地時間）、カザフスタンの首都アスタナでは全ての核実験被害者に対する黙祷が捧げられたが、そこから２７１３マイル（４３６５キロ）離れた北朝鮮では、同日、中距離弾道ミサイルが発射され日本の上空を通過して太平洋に落下した。この日、カザフスタンでは、核不拡散に新しい１ページを切り開く可能性のある新たな施設が、国連の核査察機関の協力の下で正式に開設された。

米国が原子爆弾を初めて爆発させた１９４５年７月から、１９９６年の包括的核実験禁止条約（CTBT）署名開放までの５０年間に、世界全体で２０００回以上の核実験が行われた。１９９６年９月にCTBTが署名開放されてから２０１６年までには９回の核実験が行われた。それ以降に核実験を行ってきたのは北朝鮮のみである。

Iceland, Norway Debate UN Nuclear Weapons Ban Treaty

アイスランド、ノルウェーで核兵器禁止条約が議論される

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

人口３４万４０００人のアイスランドは独自の軍事力を保持していないが、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国として、７月７日に採択された、画期的なものになりうる核兵器禁止条約に関する議論に参加しなかった。

グドゥロイグル・トール・トールダルソン外相は、条約交渉会議の開始以前に、「核不拡散条約（NPT）があまり成功を収めていないことから、核兵器禁止の議論にアイスランドは加わるのか？」とのスタイナン・トーラ・アルナドティール議員（左翼緑の党）からの質問に議会で答弁している。

UN Nuclear Ban Treaty and the Vital Role of Nuclear Have-Nots

核兵器禁止条約と核を「持たざる国」の重要な役割（ジャルガルサイハン・エンクサイハン元モンゴル国連大使）

ジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、核不拡散・軍縮促進のために活動するNGO「ブルーバナー（青旗）」事務局長で、モンゴルの元国連大使。この寄稿文はウランバートルで８月３１日から９月１日にかけてブルーバナーによって開催される「核軍縮問題に関する国際会議：グローバル及び地域の側面」に先駆けて寄せられたものである。会議では、「核なき世界」を実現するという共通の目標に向けて共に前進していくための効果的な諸戦略が模索される予定だ。

【ウランバートルIDN＝ジャルガルサイハン・エンクサイハン】

国連で真に歴史的な重要性を持つ出来事が起きた。７月７日、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉会議の最終会期において、核兵器禁止条約が採択されたのである。これは、冷戦終結以後に交渉された核軍縮関連のものとしては、初めて法的拘束力を持たせた文書である。

賛成１２２・反対１（オランダ）・棄権１（シンガポール）で採択されたこの条約は、国連総会が「原子兵器と、大量破壊に適用しうるその他すべての主要な兵器を各国の兵器庫から一掃する」提案を行った第１号決議を１９４６年に採択して以来の、核兵器廃絶を目指す多国間の取り組みにおいて大きな一里塚となった。

What After the Adoption of the UN Nuclear Weapons Ban Treaty

｜視点｜核兵器禁止条約のあとに来るもの（スージー・スナイダーPAX核軍縮プログラム・マネージャー）

【ユトレヒト（オランダ）IDN＝スージー・スナイダー】

ついに核兵器が禁止され、違法化された。ほとんど信じられない思いだ。核兵器は、それが元々あった場所へ、つまり歴史のゴミ箱送りになったのだ。２０１７年７月７日からは、新しい現実が生まれた。核兵器を製造し、保有し、取得し、使用することを違法化する条約ができたのだ。しかし、核兵器禁止に向けた次のステップは何だろうか？

条約そのものがまずもって答えを与えてくれる。９月２０日、核兵器禁止条約はニューヨークの国連本部で署名開放され、諸国は国別の批准手続きに入る。そして５０番目の国が批准してから３カ月後に条約は発効し、批准したすべての国に関して法的拘束力を持つことになる。

Finally, Nuclear Weapons Are Outlawed

｜視点｜ついに核兵器が違法化される（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長）

【キャンディ（スリランカ）IDN＝ジャヤンタ・ダナパラ】

２０１７年７月７日、最も非人道的で破壊的な兵器が発明され、不運にも広島・長崎で使用されてから７２年目にして、国連加盟国の多数が参加する会議で、賛成１２２・棄権１・反対１で、核兵器を禁止する条約が採択された。

ロンドンに仮の所在地を置いていた創設されたばかりの国連が１９４６年１月に核軍縮を求める初の決議を採択し、この問題の明白な重要性を示してから、長い道のりであった。それ以来、国連総会のすべての会期において、核軍縮に関するさまざまな意味合いを含んだ決議が、それぞれ過半数によって採択されてきた。

What After the Adoption of the UN Nuclear Weapons Ban Treaty

联合国通过全球禁止核武器条约之后该何去何从

【荷兰・乌得勒支IDN＝苏茜・辛德】

禁止核武器， 把与核武器有关的应用与交易列为非法活动，从而进一步把核武器推进历史的垃圾桶。这似乎是一个难以让人相信的核裁军进程。然而，从今年7月起，这成为了新的现实。现在，我们拥有了一个把制造， 应用，购买，销售等都列为非法活动的禁核条约。我们现在所面对的问题是：这一新的禁核条约出台之后，下一步该何去何从？

禁核条约本身或许就是第一个答案。今年9月20日，相关各成员国将在位于纽约的联合国总部进行签字仪式。各成员国应启动国家立法程序批准该协议。在这之后， 其余国家如有意愿也可以签署并加入该协议。该条约规定从第50个成员国批准此协议后的第三个月起，条约将会强制生效，并实现对各签署国的法律约束力。

A Landmark Achievement for Nuclear Disarmament

核軍縮に向け画期的な成果（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表）

【国連IDN＝セルジオ・ドゥアルテ】

国際社会の圧倒的多数が、諸政府や非政府組織と共に画期的な核兵器禁止条約に合意することで、軍縮問題の取り扱いにおける重要な一歩を刻んだ。核兵器禁止条約は２０１７年７月７日、賛成１２２、反対１（オランダ）、棄権１（シンガポール）で採択された。

国連では、昨年１２月２３日に採択された国連総会決議７１／２５８に盛り込まれたマンデートに従って３月１５日～３１日と、６月１７日～７月７日の二会期にわたって、「核兵器を禁止し、その完全廃絶に導くための法的拘束力ある文書を交渉する会議」（交渉会議）が開かれた。参加者らは、核兵器の完全廃絶を実現する方法に関して各国政府や学術機関、市民団体が数年にわたり取り組んできた研究成果や諸提案の内容を生かした。

Civil Society Rejoices at the New UN Treaty Marking the Beginning of the End of Nuclear Age

核時代終焉の幕開けとなる新条約に市民社会が歓喜

【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】

２０１７年７月７日、核兵器を禁止し関連するあらゆる内容の活動を禁ずる、法的拘束力のある条約が国連加盟国によって採択された。これは、交渉会議の議長をつとめたエレン・ホワイト・ゴメス駐ジュネーブ軍縮大使（コスタリカ）にとっても、歴史的で感極まる瞬間であったが、多様な市民社会組織（CSO）にとっても、大きな歓喜をもたらす瞬間だった。

ブトロス・ブトロス＝ガリ国連事務総長が、環境と開発との強固なつながりを強調した１９９２年６月の地球サミットの成功に貢献すべく、CSOやその他の非政府組織（NGO）に門戸を開いてから２５年、CSOはその「ソフトパワー」をうまく活かして、「核兵器なき世界」に導く動きを支援してきた。

Faith Groups Urge Universal Adoption of UN Nuclear Ban Treaty

｜国連｜宗教コミュニティーが幅広い支持による核兵器禁止条約の採択を訴える

【国連IDN＝ジャムシェド・バルーア】

「核兵器を憂慮する宗教コミュニティー」は、国連で「核兵器禁止条約」が採択されたことについて、「核兵器のない世界」という目標に向けての重要な一歩であるとして歓迎し、共同声明を発表。同条約が幅広く受け入れられ、実行されることを呼びかけた。

２０１７年７月７日にニューヨークの国連本部で採択された条約は、核兵器の使用や開発、製造、保有、貯蔵、実験、そして使用の威嚇などを包括的に禁止する詳細な条項を明記している。これは、１２０カ国を超える国々と多数の市民社会の代表が参加して国連で集中的な交渉が行われた結果である。