The G20 Should Have Nuclear Disarmament on Their Agenda
G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）
【ドゥイスブルク（ドイツ）IDN＝ハーバート・ウルフ】
現在、気候変動と核戦争の可能性という２つの重要な動きが、文字通り、人類の生存そのものを脅かしている。多くの政府が確認しているにも関わらず解決策が立つ見通しはないが、気候変動の深刻さに関しては幅広いコンセンサスがある。環境に悪影響を与える政策に対して無数のデモが行われるなど、気候変動をめぐる議論は、少なくとも活発であるといえる。
これに対して、核災害のリスクについて、人々の意識からほとんど消え去ってしまった。平和運動と冷戦の終結によって少なくとも一時的には政策の大きな転換につながったが、今日では、前例のない規模の再武装化が始まっている。核弾頭の数は、冷戦終結時の７万発超から現在の１万４０００発へと減ってきたが、世界を数度絶滅させるのに十分な量が残っている。
Youth to The Front for Prohibition of Nuclear Weapons
若者を核兵器禁止運動の前面に
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は２０１８年５月２４日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。
また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標（SDGs）の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第２の柱である。
Rising Concern in Russia About Spiralling Arms Race
｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念
【モスクワIDN＝ケスター・ケン・クロメガー】
ロシアは、今日蔓延している核拡散のリスクと脅威は、核不拡散条約（NPT）の厳格な履行によって除去できると考えている。その際、核不拡散・軍縮・原子力の平和利用という三本柱の間のバランスを尊重し保つことが必要だとしている。
２０２０年は4月から５月にかけて、ニューヨークの国連本部でNPT再検討会議が開催される。セルゲイ・ラブロフ外相は、来たる再検討会議では「できるだけ対立を避けたい。お互いに話をせず、耳を傾けることすら拒否し、他者が言っていることに関しててんでばらばらに言いたいことを言っていた２０１５年NPT再検討会議の二の舞は避けなくてはならない。」と考えている。
Middle Eastern States Are Back on The Path to A WMD Free Zone
再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）
中東地域における非核兵器地帯の確立は、国連の軍備管理・不拡散分野において最も困難な取り組みの一つである。この数十年間、他のいくつかの地域では、平和と安全を大いに高める非核兵器地帯を確立する条約の交渉・採択に成功してきた。
核兵器は、まずは、南極や宇宙、海底といった無居住地において禁止された。１９６７年、ラテンアメリカ・カリブ海地域は、人口居住地域における核兵器非核地帯確立のパイオニアとなり（トラテロルコ条約）、これに、南太平洋（ラロトンガ条約）、東南アジア（バンコク条約）、アフリカ（ペリンダバ条約）、中央アジア（セメイ条約）、さらにモンゴルが加わっている。
Australia’s ‘Quit Nukes’ Campaign Targets Superannuation Funds
オーストラリアの「核をやめろ」運動、年金基金を標的に
【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】
年金基金に対して投資先から核兵器製造企業を外すように要請する運動がオーストラリアで始まった。これは国連の核兵器禁止（核禁）条約の精神に沿ったものである。同条約は、５０カ国目が批准してから９０日で発効することになっているが、現在、批准を終えているのは３３カ国で、あと１７カ国が批准することで国際法として効力を持つようになる。
戦争防止医師会議（MAPW）と核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の共同イニシアチブである「核をやめろ」キャンペーンは、オーストラリアのプロジェクトで、核兵器に対する投資の実態を記録する年次報告書『核兵器に投資するな』を発行している団体「パックス」と共同で実施している。
Anxiety Looms Over the 10th NPT Review Conference Next Year
来年の第１０回NPT再検討会議に向けて不安高まる（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）
【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】
１０月のニューヨーク、（軍縮を議論する）第７４回国連総会第一委員会は波乱の幕開けを迎えた。核不拡散条約２０２０年再検討会議に向けて、そして、軍縮関連の国連多国間機関での困難を暗示させるものだ。
一部代表団に対するビザの発給拒否を巡る論争のために、委員会の会期が始まってから２週間で、一般討論を終了させ、作業計画を採択することしかできなかった。代表らは激しい非難の応酬に陥り、ある時点では、作業を無期限延期しなくてはならないかに思えた。
Anxiety Looms Over the 10th NPT Review Conference Next Year - Chinese
焦虑笼罩着明年的第10届NPT审查会议
Sergio Duarte的观点
作者是帕格沃什会议主席，联合国裁军事务前高级代表。
纽约（IDN） – 联合国大会第一委员会第74届会议于去年10月在纽约开始，这届会议充满争议的开始预示着在即将举行的2020年核不扩散条约审查会议准备阶段以及致力于裁军的联合国多边机构所面临的困难。
由于对拒绝一些代表团成员的签证存在争议，委员会只能完成一般性辩论，在会议两周后通过其工作计划。相关国家的代表参与了具有对抗性的相互指责，一度迫使委员会面对无限期停止工作的前景。
Growing Anxiety About the Crucial 2020 NPT Review Conference
重要な２０２０年再検討会議を前に、高まる不安
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
広島・長崎の被爆者や、核兵器の受け入れがたい残虐性を直接体験した人々が住む両市の市長、その他の市民団体の代表、国連は、核不拡散と核軍縮の行方について懸念を強めている。
国連軍縮局によると、広島・長崎の原爆被爆者を代表する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務次長らが１０月１１日、約１０５１万人分の「ヒバクシャ国際署名」を、サチャ・ヨレンティー第７４回国連総会第一委員会議長と中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代表に提出した。
New Study Warns of Devastating Global Consequences of an India-Pakistan Nuclear War
「印パ間の核戦争が世界的大惨事を引きおこす」と新研究が警告
【ボルダー（コロラド）IDN＝ダニエル・ストレイン】
インド・パキスタン間の核戦争は、第二次世界大戦６年間の死者を上回る５０００万～１億２５００万人の死者を１週間弱の間にもたらす可能性があるとの新たな研究結果が発表された。
コロラド大学ボルダー校とラトガーズ大学の研究者らが行った新たな研究は、（印パ両国間の）紛争を想定し、それが世界全体にどういった波及効果を及ぼすかを考察している。今日、インドとパキスタンはそれぞれ約１５０発の核兵器を保有しており、２０２５年までには２００発以上に増加するものと見られている。
Nuclear Abolition Exhibition Boosts Japan-Kazakh Relations
核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン
【ヌルスルタン（カザフスタン）IDN＝浅霧勝浩】
２０１９年は、ソビエト連邦の主要核実験場であったセミパラチンスクでの核実験に終止符が打たれてから３０周年、また、中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約）の発効より１０周年にあたる。さらに、カザフスタンが核実験に反対する国際デー（８月２９日）に核兵器禁止条約に批准し、２６カ国目の批准国となった年でもある。
カザフスタンは世界から核兵器を廃絶すべく熱心に取り組んできた国として知られている。同国では１９４９年から４０年にわたり、４５６回の核実験が行われ、１５０万人以上が健康被害を受けてきたとされている。
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