Anxiety Looms Over the 10th NPT Review Conference Next Year

来年の第10回NPT再検討会議に向けて不安高まる(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長) 

Image:  Nuclear-Weapon-Free Zones (Blue); Nuclear weapons states (Red); Nuclear sharing  (Orange); Neither, but NPT (Lime green). CC BY-SA 3.0【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

10月のニューヨーク、(軍縮を議論する)第74回国連総会第一委員会は波乱の幕開けを迎えた。核不拡散条約2020年再検討会議に向けて、そして、軍縮関連の国連多国間機関での困難を暗示させるものだ。

一部代表団に対するビザの発給拒否を巡る論争のために、委員会の会期が始まってから2週間で、一般討論を終了させ、作業計画を採択することしかできなかった。代表らは激しい非難の応酬に陥り、ある時点では、作業を無期限延期しなくてはならないかに思えた。

Growing Anxiety About the Crucial 2020 NPT Review Conference

重要な2020年再検討会議を前に、高まる不安

Photo: Sculpture depicting St. George slaying the dragon. The dragon is created from fragments of Soviet SS-20 and United States Pershing nuclear missiles. UN Photo/Milton Grant.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

広島・長崎の被爆者や、核兵器の受け入れがたい残虐性を直接体験した人々が住む両市の市長、その他の市民団体の代表、国連は、核不拡散と核軍縮の行方について懸念を強めている。

国連軍縮局によると、広島・長崎の原爆被爆者を代表する日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の藤森俊希事務次長らが10月11日、約1051万人分の「ヒバクシャ国際署名」を、サチャ・ヨレンティー第74回国連総会第一委員会議長と中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代表に提出した。

New Study Warns of Devastating Global Consequences of an India-Pakistan Nuclear War

「印パ間の核戦争が世界的大惨事を引きおこす」と新研究が警告

A map showing the changes in the productivity of ecosystems around the world in the second year after a nuclear war between India and Pakistan. Regions in brown would experience steep declines in plant growth, while regions in green could see increases. (Credit: Nicole Lovenduski and Lili Xia). Source: University of Colorado Boulder.【ボルダー(コロラド)IDN=ダニエル・ストレイン】

インド・パキスタン間の核戦争は、第二次世界大戦6年間の死者を上回る5000万~1億2500万人の死者を1週間弱の間にもたらす可能性があるとの新たな研究結果が発表された。

コロラド大学ボルダー校とラトガーズ大学の研究者らが行った新たな研究は、(印パ両国間の)紛争を想定し、それが世界全体にどういった波及効果を及ぼすかを考察している。今日、インドとパキスタンはそれぞれ約150発の核兵器を保有しており、2025年までには200発以上に増加するものと見られている。

Nuclear Abolition Exhibition Boosts Japan-Kazakh Relations

核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン

Ribbon-cutting ceremony opens ‘Everything You Treasure…’ exhibition (from left to right): Sapar Akhmetov, member of the Mazhilis (lower house) of the Parliament of Kazakhstan, Amerkhan Rakhimzhanov, Director of the Library of the First President of the Republic of Kazakhstan – Elbassy, Kuanysh Sultanov, Chairman of the Human Rights Commission of Kazakhstan under the First President of Kazakhstan, Tatsuhiko Kasai, Ambassador of Japan to Kazakhstan, Bizhanova Gulnara Kadyrzhankyzy, member of the Mazhilis of Parliament of Kazakhstan, Hirotsugu Terasaki, Director General of Peace and Global Issues of the SGI. Photo credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS.【ヌルスルタン(カザフスタン)IDN=浅霧勝浩】

2019年は、ソビエト連邦の主要核実験場であったセミパラチンスクでの核実験に終止符が打たれてから30周年、また、中央アジア非核兵器地帯条約(セメイ条約)の発効より10周年にあたる。さらに、カザフスタンが核実験に反対する国際デー(8月29日)に核兵器禁止条約に批准し、26カ国目の批准国となった年でもある。

カザフスタンは世界から核兵器を廃絶すべく熱心に取り組んできた国として知られている。同国では1949年から40年にわたり、456回の核実験が行われ、150万人以上が健康被害を受けてきたとされている。

UN Chief Warns of Nuclear Disarmament Going Reverse

国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

Photo: Secretary-General António Guterres (fourth from left) and Tijjani Muhammad-Bande (left), President of the seventy-fourth session of the General Assembly, attend the high-level plenary meeting of the General Assembly to commemorate and promote the International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons. Credit: UN Photo/Rick Bajornas. 26 September 2019.【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えた9月26日、アントニオ・グテーレス事務総長は、世界が直面している2つの政治的現実について強調した。

事務総長は第一に、核軍縮の進展が停滞しているどころか、むしろ「反転している」と警告した。そして第二に、「核保有国間の関係が不信に塗れており、核兵器の有用性に関する危険なレトリックが強まってきている。」と指摘した。

Concerns About Military Build-up in Iceland

アイスランドで基地増強に懸念

Photo: Protest in Reykjavik organised by peace, LGBTQ and women’s groups during U.S. Vice-President Mike Pence on September 4, 2019. Credit: Lowana Veal | IDN-INPS.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

米軍は2006年に、アイスランドにあるケフラビク国際空港に附属する基地(同国南西端)を放棄し、撤退したとみなされていた。

しかし、マイク・ペンス副大統領の今年9月初めのアイスランド訪問、マイク・ポンペオ国務長官の2月の訪問といった最近の出来事は、それとは違う動機を明らかにしている。

Special UN Meeting Calls for Entry into Force of Nuclear Test Ban Treaty

国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

Photo: CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo addressing UN General Assembly High-Level Meeting on 9 September 2019 to commemorate and promote the International Day against Nuclear Tests (29 August). Credit: CTBTO【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

10年前の2009年12月2日、第64回国連総会が8月29日を「核実験に反対する国際デー」と定める決議64/35を全会一致で採択した。決議は、カザフスタンを中心とする多くの共同提出国によって出されたもので、1991年8月29日にセミパラチンスク核実験場が閉鎖されたことを記念するものだ。

第74回国連総会は9月9日、世界各地で8月29日に行われた各種イベントのフォローアップとして、ハイレベル会合を招集した。8月29日は旧ソ連・セミパラチンスク核実験場が1991年に閉鎖された日でもあり、1949年にソ連の核実験が初めて実施された日でもあるという、象徴的な一日である。

UN Denies Endorsement of India in Nuclear Suppliers Group

国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

Image credit: Defence Squad | YouTube【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの3カ国は、核不拡散条約(NPT)の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この5カ国は同時に「原子力供給国グループ」(NSG)の加盟国でもある。

しかし、『エコノミック・タイムズ誌』(ニューデリー)は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。

Kazakhstan Honours Advocates of a Nuclear-Free World

カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

Photo (left to right): Ms Zerbo, her husband Nazarbayev Prize laureate CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo, Kazakh President Tokayev, First President Nazarbayev, Ms Yukika Amano, widow of late IAEA Director General Yukiya Amano, Nazarbayev Prize laureate and his brother Mari Amano. Credit: akorda.kz.【ベルリン/ヌルスルタンIDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた2人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、1991年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第4位の核戦力を保有していた。

10回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の8月29日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、7月18日に逝去した国際原子力機関(IAEA)の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。

Grave Concern About US-Russian Actions Evoking Cold War

米ロの行動が冷戦を引きおこすとの懸念が強まる

Photo: A wide view of the Security Council meeting on threats to international peace and security. 22 August 2019. United Nations, New York. Credit: UN Photo/Manuel Elias.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

核問題の専門家や平和活動家が、中距離核戦力(INF)全廃条約の崩壊に関して強い懸念を表明する中、互いに相手が約束に違反しているとして非難の応酬を続ける米ロ両国は、あたかも冷戦時代を想起させる行動をおこしている。

INF条約は、米国のロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフの間で1987年に調印された。射程500~5500キロメートルの地上発射型の弾頭・巡航両ミサイルを、核兵器と通常兵器の双方に関して廃絶し、恒久的に保有しないことを約したものである。