Extinguishing Prometheus’ Nuclear Flame: International Day Against Nuclear Tests
｜核実験禁止国際デー｜プロメテウスの核の炎を消す
【ウィーンIDN＝タリク・ラウフ】
１９４５年７月１６日、米国ニューメキシコ州のアラモゴード実験場で、世界初の核爆発装置が爆発した。米国は続けて、８月６日と９日に広島と長崎への原爆攻撃を実行した。それから７０年で、さらに９つの国が約２０６０回の核爆発実験を行い、大気や陸上、宇宙、世界の海で放射能汚染をまき散らし、数多くの罪なき人々の健康に永続的かつ壊滅的な被害をもたらしてきた。
１９４５年に開始された米ソ間の核軍拡競争の不可避の帰結として、ソ連はカザフスタン東部のデゲレン山と周りのステップ地域に世界最大のセミパラチンスク核実験場（通称ポリゴン）を設置した。ここでは、ソ連が初の核実験を行った１９４９年８月２９日から１９８９年２月１２日に至る４０年の間に、４５６回もの核実験が行われた。これによって、１００万人以上の健康が損なわれ、数千ヘクタールの土地が放射能によって汚染されて、数百年にわたって危険で利用不可能な土地になってしまった。中国・フランス・英国・米国の場合も、アルジェリアからオーストラリア、南太平洋の海や島々、ネバダ実験場、北極のノバヤゼムリャに至る場所で、同じような運命が待ち受けていた。
Looking Back at the Hiroshima and Nagasaki Nuclear Attacks on 75th Anniversary
｜視点｜広島・長崎への核攻撃７５周年を振り返る（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）
【ウィーン／広島IDN＝タリク・ラウフ】
１９４５年７月１６日午前５時２９分、「ガジェット」というあだ名が付けられた世界初の核爆発装置の爆発によって、原子の秘密が解き放たれた。複数の国からの支援を受けて遂行された原爆開発「マンハッタン計画」の科学面での指揮者であったロバート・オッペンハイマーは「我々は世界が同じではなくなったことを知っている。今や私は死となり、世界の破壊者となったのだ」と嘆息し、彼の同僚であったレオ・シラードは「あの夜、私は世界が悲嘆に向かっていることを知った」と述べている。
その３週間後、米国は、８月６日に広島、９日に長崎とそれぞれ原爆を投下した。この出来事は、核兵器が人類と環境に及ぼす革命的かつ壊滅的な力を見せつけるものだった。
A Warrior for Nuclear Peace Dies But His Message Reverberates
｜視点｜核兵器なき平和を目指した闘士が逝く、しかし彼のメッセージは死なず
【ルンド（スウェーデン）IDN＝ジョナサン・パワー】
核時代における影の英雄の一人であったブルース・ブレア氏が７月１９日、７２歳で亡くなった。ブレア氏は１９７０年代の一時期、大陸間横断核ミサイルの発射管理官を務めていた人物である。彼の任務は、ロシア西部の都市やその住民、あらゆる階級の労働者、高齢者、無垢な子どもたちを跡形もなく全滅させる核ミサイルの発射命令を、昼夜を分かたず地中深くの部屋に籠って待機する生活だった。
『ニューヨーク・タイムズ』紙は追悼記事のなかで「核攻撃を開始することがいかに容易であるか、それに対する防護手段がいかに欠落しているかについて、ブレア氏は警告を発し続けた。核軍備管理を要求するリーダーの一人として、彼は各国に核先制不使用政策を採るよう強く求めた。」と述べた。
Japanese and American Catholics Take on the Bomb
｜視点｜日本と米国のカトリック教会が協力して核廃絶めざす（ドリュー・クリスチャンセンジョージタウン大学名誉教授）
【ワシントンDC＝ドリュー・クリスチャンセン】
長崎は日本のカトリック信仰の歴史において中心的な位置を占めている。イエズス会の伝道師フランシスコ・ザビエルが初めて日本を訪れた１６世紀に始まって、長崎はキリスト教を日本に伝播させる上での中心地であった。
徳川幕府がキリスト教を禁止・迫害し始めた１７世紀以来、長崎の「隠れキリシタン」は密かに信仰を守り、子を洗礼してカトリックの教義を与え、祈りを後世に伝えてきた。
Trump and Senator Cotton Embrace Enhanced Testing & Face Kilotons of Surprises
｜視点｜トランプ大統領とコットン上院議員は核実験に踏み出せば想定外の難題に直面するだろう（ロバート・ケリー元ロスアラモス国立研究所核兵器アナリスト・IAEA査察官）
【ウィーンIDN＝ロバート・ケリー】
米国が近い将来の核実験の実施を検討していると囁かれている。米上院に提出された法案を見れば、それが単なる口先だけの脅しでないことが見て取れる。最近の修正案の文言には「必要ならば核実験の実施に要する時間を短縮することに関連した事業を行う」となっている。こうした脅しは、この種の動きが政治的、技術的に引き起こす困難について、まったく理解を欠いているとしか言いようがない。
核実験が必要と見なされる可能性があるとすれば、備蓄核兵器に解決すべき問題があるか、新システムの開発を迫られている場合だろう。そうでなければ、敵を脅し、核拡散を勧奨し、軍備競争を再び煽る政治的な威嚇になってしまう。
Okinawa Governor Refuses to Host Prohibited U.S. Nuclear Missiles
沖縄県知事、禁止されている米核ミサイルの配備を拒否
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
沖縄県の玉城デニー知事が、中国に脅威を与えるミサイルを沖縄に配備する計画を拒否した。この計画は明らかに、中国に対抗し、沖縄から５００キロ離れた台湾の重要性を引き上げようとするドナルド・トランプ大統領の方針の一環である。玉城知事は、ミサイルを沖縄に配備する計画が進むようであれば、「沖縄住民からの激しい反対にあうことは容易に予想できる。」と語った。
沖縄は台湾と本州の間、東シナ海に浮かぶ１５０以上の島々からなる日本最南端の県だ。熱帯の気候、広い砂浜とサンゴ礁、さらには第二次世界大戦の激戦地としても知られている。
Combating the Threat of Nuclear Weapons Needs 'Responsible' Media
｜視点｜核兵器の脅威と闘うには「責任ある」メディアが必要（ジャルガルサイハン・エンクサイハン元モンゴル国連大使）
【ウランバートルIDN＝J・エンクサイハン】
２０２０年の前半は、世界がますます緊密に繋がってきていること、そして、国境がない３つの生存上の脅威（①大量破壊兵器の存在、②気候変動、③新型コロナウィルス感染症のパンデミック）に対処するには、各国政府とあらゆるステークホールダーが協力し合うことが不可欠であるという現実を、私たちが改めて突き付けられた期間となった。
こうした脅威に対して何の対策も取らず、無視を決め込むことは、それ自体が第４の脅威となる。また、国際環境にマイナスの影響を及ぼす大国間の政治的・経済的角逐が強まりつつある。
Time to Act on Dr King’s Call to Tackle Evils of Racism, Economic Exploitation, and War
｜視点｜「人種差別・経済的搾取・戦争」という害悪根絶を訴えたキング牧師の呼びかけを実行に移すとき（アリス・スレイター「核時代平和財団」ニューヨーク事務所長）
【ニューヨークIDN＝アリス・スレイター】
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は先ごろ軍備や軍縮、国際安全保障の現状について報告した２０２０年版年鑑を発表した。覇権を競う主要核保有国間で高まる敵意に関する恐ろしいニュースが飛び交う中、SIPRIは軍備管理の暗い見通しについて述べている。核兵器の近代化や新型核兵器の開発、そして宇宙の兵器化が、何の制約や規制もない中で進められている。また、こうした軍備管理を巡る大国間の協力や相互監視の枠組みが急速に後退している中で、地政学的な緊張が高まっている。
こうしたことが、１００年に１度の疫病が世界的に猛威を振るい、人種差別に対する人々の怒り高まっている中で起こっている。アフリカから自らの意思に反して鎖に繋がれ連れこられた奴隷たちの子孫に対して人種差別と警察による暴力が横行してきた米国のみならず、世界中の人々が、警察による暴力的で人種差別的なやり方に対して抗議している。警察の本来の仕事は、民衆を守ることであり、決して暴力で脅し、傷つけ、殺すことではないのだ！
Eminent Persons Warn Against Any Demonstration Nuclear Test Explosion
賢人会議、あらゆる核爆発実験の実施に反対
【ウィーンIDN＝ラインハルト・ヤコブソン】
CTBTO賢人会議のメンバーらが、米政権の高官らが「核爆発を伴う核実験」を再開するかどうか話し合ったとの「信頼性の高い報道に対して深い懸念」を表明した。
彼らは、もしそうした実験が行われれば、核爆発実験に関する世界的なモラトリアム（凍結）が破られることになり、世界のいかなる場所においても核爆発実験を探知し抑止するために設立された包括的核実験禁止条約（CTBT）体制を著しく毀損することになると警告した。
Global Civil Society Demands Bolder Action from NPT States Parties
世界の市民団体がNPT加盟国の大胆な行動を要求
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
世界各国の多様な平和・核軍縮団体のネットワークが、特に核兵器国とその同盟国の指導者に対して、核兵器の危険を減じ軍縮に進展をもたらすとの約束を早急に果たすこと、「核兵器の完全廃絶」をみずから公約した事実を認識することを求める共同声明を発表した。
共同声明は核不拡散条約（NPT）の無期限延長を導いた一連の決定から２５周年にあたる５月１１日に出された。
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