UN High-Level Meeting Reflects Broad Support for Total Nuclear Disarmament
｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
国際連合は、１９４６年の総会決議第１号以来、核軍縮という目標を追求してきた。しかし、国連は２０１３年、核兵器を保有する国々が潤沢な資金と核戦力近代化の長期計画を持っているとの認識の下、９月２６日を「核兵器の完全廃絶のための国際デー」と定めた。
国連総会は、世界の安全保障環境が悪化する中、核兵器のない世界という目標達成に向けた国際的取り組みを動員するため、９月２６日にニューヨークの国連本部でハイレベル総会を招集した。
Japan Considers Ways of Shedding the Straitjacket and Go the Whole Hog for Nuclear Abolition
｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは
【東京IDN＝浅霧勝浩】
核兵器なき世界を実現する国際的な取り組みに対する日本国内の深い関心は、９月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に向けた活動に現れている。この国際デーは、国連総会の決議（68/32）に従って２０１４年に初めて記念式典が開催された。
核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、北朝鮮からの脅威や中国との微妙な関係、米国の核の傘によって課せられた拘束を解くことを可能にするためにこの国際デーを利用しようという日本の市民社会の取り組みが、２つのイベントの形で現れた。
Calls for Making Global Nuclear Test Ban Legally Binding
グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ
【ベルリン／ウィーン／アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外相と包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長が、すべての包括的核実験禁止条約（CTBT）署名国に対して、２２年間も停滞しているCTBTを「発効させて核実験の禁止に法的拘束力を持たせるべく全力を傾けるよう」訴えた。
２０１９～２０年に国連安保理の非常任理理事国を務めるドイツのハイコ・マース外相も、この訴えを支持した。マース外相は、８月２９日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた声明のなかで、「核兵器の脅威は、とりわけ核実験に関して明確です。核実験は、事実上禁止されているにも関わらず、残念ながら依然として行われています。直近の核実験は、北朝鮮がほんの１年前に行ったものです。」と力説した。
73 Years On, a Nuclear-Weapons-Free World Remains a Mirage
【ベルリンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
ノーベル平和賞受賞者のアドルフォ・ペレス・エスキベル氏と仏教哲学者の池田大作氏は、「われわれは常に新しい日の夜明けに立っているのである“we are always on the threshold of a new dawn”」というマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の言葉を想起すると共に、２０１７年７月の核兵器禁止条約の採択こそが、そうした「新しい日の夜明け（＝境目“threshold”）」であったと断じている。
両氏は、メディアと一般市民、特に青年を対象にローマで発表され、フランシスコ教皇に手渡された共同声明「世界の青年へ レジリエンス（困難を乗り越える力）と希望の存在たれ！」において、禁止条約は核兵器を「一切の例外なく禁止する国際条約である。」と指摘している。
UN Chief's Disarmament Agenda Faces Rough Waters
難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長）
『私たち共通の未来を守る』と題されたアントニオ・グテーレス国連事務総長の新たな軍縮アジェンダが発表されたが、「現在の行為主体（アクター）の下で、私たち共通の未来を守れる可能性は低い」、とジャヤンタ・ダナパラ氏は記している。ダナパラ氏はスリランカの元大使で、元軍縮問題担当国連事務次長である。「私たちは、行為主体の交代を待つか、失敗した交渉の瓦礫の中から新たな出発を模索するしかありません。しかしそれも、予測不能なトランプ大統領と金正恩北朝鮮最高指導者にかかっている。」とダナパラ氏は記している。
【キャンディIDN＝ジャヤンタ・ダナパラ】
大々的に予告されていたアントニオ・グテーレス国連事務総長による軍縮アジェンダは、５月２４日、ジュネーブ大学の学生たちの前で披露された。
ICAN Expects Nuclear Ban Treaty to Enter into Force in 2019
ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）
【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】
２０１８年に核戦力による威嚇が強まるのを世界が目の当たりにするなか、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、各国政府に核兵器禁止条約（核禁条約）への署名・批准を働きかける世界的な民衆運動を支援している。ICANの条約コーディネーターを務めるティム・ライト氏は、IDNのニーナ・バンダリ記者に、軍縮、核兵器のリスクと帰結に対する認識を高めること、そして今日の世界には核禁条約がなぜかつてないほど必要なのか、について語った。
ライト氏は、核禁条約が２０１９年中に発効することを期待している。彼は南北対話を開始した韓国の文在寅大統領の「優れたリーダーシップ」を称賛しつつも、「しかし、真の平和は、核兵器が、北朝鮮だけではなく、全ての国々による全面拒否に基づくものでなければならない。」と指摘している。また、ドナルド・トランプ大統領によるイラン核合意破棄については、「核不拡散の努力を阻害するもの。」と述べている。
Nuclear Weapon States' Long Arm Seen Behind Deferral of Landmark UN Conference
「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影
【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】
２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。
国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。
Experts Denounce U.S. Withdrawal From Iran Nuclear Deal
専門家らが米国のイラン核合意離脱がもたらす幅広い悪影響を予測
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
専門家らによると、ドナルド・トランプ大統領のイラン核合意からの離脱決定は、多くの計り知れない不安要因をもたらした。１９９５年のノーベル平和賞受賞団体である科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議は、「（この判断は）これまで厳密に核に限定されていた枠を超えて、幅広い悪影響を招きかねない高くつく過ちだ。」と断じた。
２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）も、この判断は、「機能している合意を台無しにするのみならず、協定・外交上のパートナーとしての米国の信用に大きな打撃となるものだ。」と警告した。
Faith Communities Urge Geneva Conference to Pave the Path to a Nuclear-Weapons- Free World
｜NPT準備会議｜宗教コミュニティーが「核兵器なき世界」への道を切り拓くことを求める
【ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
信仰を基盤とする多様な団体および個人が、ジュネーブの国連欧州本部に集まった各国政府代表に対して、世界から核の大惨事の危険を取り除き、人類のために持続可能な開発を推進することを訴えて、道徳的な義務と倫理的規範をあらためて確認している。
キリスト教、クウェーカー、イスラム教、ヒンズー教、創価学会インタナショナル（SGI）など様々な宗派の２０の団体・個人が４月２５日、ジュネーブの国連欧州本部で開催されている２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会での市民社会によるプレゼンテーションの場において、共同声明を発表した。
Pressure Mounts on Japan to Join the Nuclear Ban Treaty
｜日本｜核兵器禁止条約加盟を求める圧力が高まる
【東京IDN＝浅霧勝浩】
日本政府は核兵器禁止条約（核禁条約）に署名・批准するよう求める国内からの圧力にさらされている。核禁条約は１９４５年８月に広島と長崎に投下された史上初の原爆を生きのびた被害者（ヒバクシャ）にもたらされた「容認しがたい苦しみ」に留意している。
昨年７月、国連加盟国のうち１２２カ国・地域が、正式には「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約 (TPNW)」として知られる核禁条約を賛成多数で採択した。
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