The Threat or Use of Nuclear Weapons Violates the Right to Life, Warns a UN Committee

国連人権委員会、核兵器の使用とその威嚇は生命権への侵害と警告

Photo: UN Human Rights Committee. Credit: Australian Human Rights Commission【ジュネーブIDN=アラン・ウェア】

核兵器の使用やその威嚇は「生命に対する権利の尊重と両立せず」、「国際法における犯罪に該当する可能性がある」と国連人権委員会が警告した。10月30日に採択された、自由権規約第6条「生命に対する権利」に関する一般コメントNo.36(2018)で指摘された。

一般コメントの第3パラグラフによると、「生命に対する権利」とは、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第6条に成文化されている通り、「不自然あるいは早期の死を引きおこすことを意図した、あるいは、それが予測されるような行為や不作為から解放されて生き、同時に、尊厳ある人生を享受する個人の権利」である。

Combative Politics and Hostile Discourse Mark UN Disarmament Initiatives

今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

Photo: Wide view of the General Assembly Hall. UN Photo/Manuel Elias【ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表は、『第一委員会モニター2018(11月5日号)』の中で、「もし今年の第一委員会を表す単語をひとつ選べと言われたら、『Contentious(争い・論争)』が候補の上位に挙がってくるだろう。言葉のあらゆる意味において、非難と拒絶の度合いが増し、外交の場におけるただの罵りあいに近くなってきている」と述べている。

アチソン氏が語っているのは、10月8日から11月9日にかけて開かれた第73回国連総会第一委員会(軍縮・安全保障問題)のことである。

Disarmament in Uncertain Times Discussed in Reykjavik

不確実性の時代の軍縮:レイキャビクで議論

Photo: NATO Conference group photo. Credit: Ministry of Foreign Affairs of Iceland.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

米ロ間の(さらには米ロとその他の国々との間での)緊張が高まる中、今回で14回目となる北大西洋条約機構(NATO)による大量破壊兵器に関する年次会合(アイスランド会合)にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。

「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。

UN High-Level Meeting Reflects Broad Support for Total Nuclear Disarmament

|国連ハイレベル会合|完全核軍縮への支持、続々と

Photo: María Fernanda Espinosa Garcés (centre right), President of the 73rd session of the General Assembly, listens as Secretary-General António Guterres (centre left) addresses the high-level plenary meeting to commemorate and promote the International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons (26 September). At left is Izumi Nakamitsu, Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs (ODA). UN Photo/Ariana Lindquist【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際連合は、1946年の総会決議第1号以来、核軍縮という目標を追求してきた。しかし、国連は2013年、核兵器を保有する国々が潤沢な資金と核戦力近代化の長期計画を持っているとの認識の下、9月26日を「核兵器の完全廃絶のための国際デー」と定めた。

国連総会は、世界の安全保障環境が悪化する中、核兵器のない世界という目標達成に向けた国際的取り組みを動員するため、9月26日にニューヨークの国連本部でハイレベル総会を招集した。

Japan Considers Ways of Shedding the Straitjacket and Go the Whole Hog for Nuclear Abolition

|日本|拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

Photo (from left to right): Ms. Kaoru Nemoto, Director of the United Nations Information Centre in Tokyo; Mr. Nobuharu Imanishi, Director of Arms Control and Disarmament Division, MOFA; Ms. Masako Toki, Education project manager at the James Martin Center for Nonproliferation Studies at the Middlebury Institute of International Studies at Monterey; Ms. Mitsuki Kudo, Nagasaki Youth Delegation 2018. Credit: Katsuhiro Asagiri.【東京IDN=浅霧勝浩】

核兵器なき世界を実現する国際的な取り組みに対する日本国内の深い関心は、9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に向けた活動に現れている。この国際デーは、国連総会の決議(68/32)に従って2014年に初めて記念式典が開催された。

核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、北朝鮮からの脅威や中国との微妙な関係、米国の核の傘によって課せられた拘束を解くことを可能にするためにこの国際デーを利用しようという日本の市民社会の取り組みが、2つのイベントの形で現れた。

Calls for Making Global Nuclear Test Ban Legally Binding

グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

【ベルリン/ウィーン/アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

Photo: Participants of the 2018 CTBTO GEM – Youth International Conference in Astana. In the front is ATOM Project leader, Honorary Ambassador and artist Karipbek Kuyukov. Behind him: Kazakh Foreign Minister Kairat Abdrakhmanov (on the right) and CTBTO Executive Secretary Dr Lassina Zerbo (on the left). Credit: CTBTO. カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外相と包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長が、すべての包括的核実験禁止条約(CTBT)署名国に対して、22年間も停滞しているCTBTを「発効させて核実験の禁止に法的拘束力を持たせるべく全力を傾けるよう」訴えた。

2019~20年に国連安保理の非常任理理事国を務めるドイツのハイコ・マース外相も、この訴えを支持した。マース外相は、8月29日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた声明のなかで、「核兵器の脅威は、とりわけ核実験に関して明確です。核実験は、事実上禁止されているにも関わらず、残念ながら依然として行われています。直近の核実験は、北朝鮮がほんの1年前に行ったものです。」と力説した。

73 Years On, a Nuclear-Weapons-Free World Remains a Mirage

あの日から73年、依然として幻の「核兵器なき世界」

【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

Photo: Secretary-General António Guterres (front left) views an exhibit at the Nagasaki Atomic Bomb Museum on 9 August 2018. UN Photo/Daniel Powellノーベル平和賞受賞者のアドルフォ・ペレス・エスキベル氏と仏教哲学者の池田大作氏は、「われわれは常に新しい日の夜明けに立っているのである“we are always on the threshold of a new dawn”」というマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の言葉を想起すると共に、2017年7月の核兵器禁止条約の採択こそが、そうした「新しい日の夜明け(=境目“threshold”)」であったと断じている。

両氏は、メディアと一般市民、特に青年を対象にローマで発表され、フランシスコ教皇に手渡された共同声明「世界の青年へ レジリエンス(困難を乗り越える力)と希望の存在たれ!」において、禁止条約は核兵器を「一切の例外なく禁止する国際条約である。」と指摘している。

UN Chief's Disarmament Agenda Faces Rough Waters

難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長)

私たち共通の未来を守る』と題されたアントニオ・グテーレス国連事務総長の新たな軍縮アジェンダが発表されたが、「現在の行為主体(アクター)の下で、私たち共通の未来を守れる可能性は低い」、とジャヤンタ・ダナパラ氏は記している。ダナパラ氏はスリランカの元大使で、元軍縮問題担当国連事務次長である。「私たちは、行為主体の交代を待つか、失敗した交渉の瓦礫の中から新たな出発を模索するしかありません。しかしそれも、予測不能なトランプ大統領と金正恩北朝鮮最高指導者にかかっている。」とダナパラ氏は記している。

【キャンディIDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

Photo: UN Secretary-General António Guterres speaks at the University of Geneva, launching his Agenda for Disarmament, on 24 May 2018. UN Photo/Jean-Marc Ferre.大々的に予告されていたアントニオ・グテーレス国連事務総長による軍縮アジェンダは、5月24日、ジュネーブ大学の学生たちの前で披露された。

ICAN Expects Nuclear Ban Treaty to Enter into Force in 2019

ICAN、2019年の核兵器禁止条約発効を期待(ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー)

【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

Photo: Tim Wright addressing the UN conference to ban nuclear weapons on behalf of ICAN on the second last day of negotiations on 6 July 2017. Credit: ICAN | Vimeo2018年に核戦力による威嚇が強まるのを世界が目の当たりにするなか、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、各国政府に核兵器禁止条約(核禁条約)への署名・批准を働きかける世界的な民衆運動を支援している。ICANの条約コーディネーターを務めるティム・ライト氏は、IDNのニーナ・バンダリ記者に、軍縮、核兵器のリスクと帰結に対する認識を高めること、そして今日の世界には核禁条約がなぜかつてないほど必要なのか、について語った。

ライト氏は、核禁条約が2019年中に発効することを期待している。彼は南北対話を開始した韓国の文在寅大統領の「優れたリーダーシップ」を称賛しつつも、「しかし、真の平和は、核兵器が、北朝鮮だけではなく、全ての国々による全面拒否に基づくものでなければならない。」と指摘している。また、ドナルド・トランプ大統領によるイラン核合意破棄については、「核不拡散の努力を阻害するもの。」と述べている。

Nuclear Weapon States' Long Arm Seen Behind Deferral of Landmark UN Conference

「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

【ニューヨークIDN=アラン・ウェア】

Photo: Security Council meeting on Maintenance of international peace and security, Nuclear non-proliferation and nuclear disarmament. Credit: UN Photo/Loey Felipe2018年5月14日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための3日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。

国連総会は5年前、丸1日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、2018年にこうした会議を開くことを決定していた。

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