UN Chief's Disarmament Agenda Faces Rough Waters
難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長）
『私たち共通の未来を守る』と題されたアントニオ・グテーレス国連事務総長の新たな軍縮アジェンダが発表されたが、「現在の行為主体（アクター）の下で、私たち共通の未来を守れる可能性は低い」、とジャヤンタ・ダナパラ氏は記している。ダナパラ氏はスリランカの元大使で、元軍縮問題担当国連事務次長である。「私たちは、行為主体の交代を待つか、失敗した交渉の瓦礫の中から新たな出発を模索するしかありません。しかしそれも、予測不能なトランプ大統領と金正恩北朝鮮最高指導者にかかっている。」とダナパラ氏は記している。
【キャンディIDN＝ジャヤンタ・ダナパラ】
大々的に予告されていたアントニオ・グテーレス国連事務総長による軍縮アジェンダは、５月２４日、ジュネーブ大学の学生たちの前で披露された。
ICAN Expects Nuclear Ban Treaty to Enter into Force in 2019
ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）
【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】
２０１８年に核戦力による威嚇が強まるのを世界が目の当たりにするなか、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、各国政府に核兵器禁止条約（核禁条約）への署名・批准を働きかける世界的な民衆運動を支援している。ICANの条約コーディネーターを務めるティム・ライト氏は、IDNのニーナ・バンダリ記者に、軍縮、核兵器のリスクと帰結に対する認識を高めること、そして今日の世界には核禁条約がなぜかつてないほど必要なのか、について語った。
ライト氏は、核禁条約が２０１９年中に発効することを期待している。彼は南北対話を開始した韓国の文在寅大統領の「優れたリーダーシップ」を称賛しつつも、「しかし、真の平和は、核兵器が、北朝鮮だけではなく、全ての国々による全面拒否に基づくものでなければならない。」と指摘している。また、ドナルド・トランプ大統領によるイラン核合意破棄については、「核不拡散の努力を阻害するもの。」と述べている。
Nuclear Weapon States' Long Arm Seen Behind Deferral of Landmark UN Conference
「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影
【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア】
２０１８年５月１４日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための３日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。
国連総会は５年前、丸１日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、２０１８年にこうした会議を開くことを決定していた。
Experts Denounce U.S. Withdrawal From Iran Nuclear Deal
専門家らが米国のイラン核合意離脱がもたらす幅広い悪影響を予測
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
専門家らによると、ドナルド・トランプ大統領のイラン核合意からの離脱決定は、多くの計り知れない不安要因をもたらした。１９９５年のノーベル平和賞受賞団体である科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議は、「（この判断は）これまで厳密に核に限定されていた枠を超えて、幅広い悪影響を招きかねない高くつく過ちだ。」と断じた。
２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）も、この判断は、「機能している合意を台無しにするのみならず、協定・外交上のパートナーとしての米国の信用に大きな打撃となるものだ。」と警告した。
Faith Communities Urge Geneva Conference to Pave the Path to a Nuclear-Weapons- Free World
｜NPT準備会議｜宗教コミュニティーが「核兵器なき世界」への道を切り拓くことを求める
【ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
信仰を基盤とする多様な団体および個人が、ジュネーブの国連欧州本部に集まった各国政府代表に対して、世界から核の大惨事の危険を取り除き、人類のために持続可能な開発を推進することを訴えて、道徳的な義務と倫理的規範をあらためて確認している。
キリスト教、クウェーカー、イスラム教、ヒンズー教、創価学会インタナショナル（SGI）など様々な宗派の２０の団体・個人が４月２５日、ジュネーブの国連欧州本部で開催されている２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会での市民社会によるプレゼンテーションの場において、共同声明を発表した。
Pressure Mounts on Japan to Join the Nuclear Ban Treaty
｜日本｜核兵器禁止条約加盟を求める圧力が高まる
【東京IDN＝浅霧勝浩】
日本政府は核兵器禁止条約（核禁条約）に署名・批准するよう求める国内からの圧力にさらされている。核禁条約は１９４５年８月に広島と長崎に投下された史上初の原爆を生きのびた被害者（ヒバクシャ）にもたらされた「容認しがたい苦しみ」に留意している。
昨年７月、国連加盟国のうち１２２カ国・地域が、正式には「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約 (TPNW)」として知られる核禁条約を賛成多数で採択した。
Experts Stress Importance of UN High-Level Conference on Nuclear Disarmament
「核軍縮に関する国連ハイレベル会合」の重要性を専門家らが強調
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
国際的な平和と安全がますます不安定になるなか、粘り強い対話と弛みない外交により、核戦争を引き起こす複数の紛争を抑止する緊急の必要性が増している、と軍縮の専門家や活動家らが語った。
彼らはまた、北東アジアを含む、米国と北大西洋条約機構（NATO）を一方とし、ロシアを他方とする核兵器に関連した紛争は、対話と外交とを通じて解決されるべきであり、ニューヨークで５月１４日から１６日まで開催される「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」を成功させるために、あらゆる努力がなされねばならない、と語った。
U.S. Undermining the Global Nuclear Testing Taboo
｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ
【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
今後５年から１０年の米国の核政策、戦略、能力、軍事態勢を概説した最新の文書が、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准するつもりはないと明記している。他方で、核実験再開の可能性も排除していない。
「２０１８年核態勢見直し」（NPR）と題されたこの文書は「米国はCTBTの批准を支持しない」と明記している。しかし他方で、米国は包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会を支持しつづける、ともしている。
In 2018, Who Will Speak Up for Peace in the Korean Peninsula?
２０１８年、誰が朝鮮半島の平和のために立ち上がるのか？
【サンタバーバラIDN＝リック・ウェイマン】
ドナルド・トランプ大統領と金正恩最高指導者による米朝首脳会談まであと数週間となった。そこで多くの疑問が浮かんでくる。これは望ましい会談なのか？ いつ、どこで行われるのか？ 何を議論するのか？ 誰が（もしそんな人がいればだが）米国大統領のためにこの重大な会談の準備をしているのか？ 会談は成功するのか？
トランプ時代には、何が答えなのかを推測することすら難しい。しかし、この前代未聞の首脳会談が朝鮮半島における数十年に及ぶ紛争に永続的な変化を生み出すことがあるとすれば、頭に入れておかねばならない重要な問題がいくつかある。
U.S. Undermining the Global Nuclear Testing Taboo
美逐渐削弱全球核试验禁忌规定
【柏林｜日内瓦（IDN）＝Ramesh Jaura】
份新文件概述了美国未来五年至十年的核政策、战略方针、能力以及军力态势。这份文件表明特朗普政府并不打算批准禁止核武器试验条约或者排除阻止核试验测试继续发生的可能。
这份被称作《2018核态势评估报告》的文件宣称“美国不支持《全面禁止核试验条约》的批准”。但是美国仍继续支持全面禁止核试验条约组织的预备委员会工作。
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