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Pressure Mounts on Japan to Join the Nuclear Ban Treaty

|日本|核兵器禁止条約加盟を求める圧力が高まる

【東京IDN=浅霧勝浩】

Photo (left to right): Michiko Kodama, Assistant Secretary General of Nihon Hidankyo (Japan Confederation of A- & H- Bomb Sufferers' Organizations); Akira Kawasaki, Executive Committee Member, Peace Boat and an international steering committee member of ICAN; Terumi Tanaka, co-chairperson of Nihon Hidankyo (Japan Confederation of A- & H- Bomb Sufferers' Organizations); Haruko Moritaki, co-director of Hiroshima Alliance of Nuclear Weapons Abolition (HANWA). Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS日本政府は核兵器禁止条約(核禁条約)に署名・批准するよう求める国内からの圧力にさらされている。核禁条約は1945年8月に広島と長崎に投下された史上初の原爆を生きのびた被害者(ヒバクシャ)にもたらされた「容認しがたい苦しみ」に留意している。

昨年7月、国連加盟国のうち122カ国・地域が、正式には「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約 (TPNW)」として知られる核禁条約を賛成多数で採択した。

高齢化が進む(2017年3月現在平均年齢が81.41歳)ヒバクシャらは、核禁条約に加盟すれば「核兵器国と非核兵器国間の溝が一層拡がりかねない」として同条約への関与を拒否した日本政府の決定を公然と非難してきた。

昨年8月、広島の第72回平和祈念式典後の記者会見で安倍晋三総理大臣が述べた所見に対して、元広島平和記念資料館館長の原田浩氏(78歳)が怒りを口にした。

報道によると原田氏は、「もし日本政府が今後もなにもしないならば、(安倍首相)には演説の中で、『日本が戦時に原爆被害を被った唯一の国』と表現し続けるのはやめてほしい。」「もしその事実を訴えていくのなら、適切な行動が伴ってしかるべきです。」と語ったいう。

その8か月後、核兵器廃絶日本NGO連絡会が4月13日に外務省を訪問し、同NGO連絡会を代表して、田中煕巳日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員及び森瀧春子核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表が、岡本三成外務大臣政務官に対して、核兵器禁止条約への署名・批准を求める要請兼質問書を手交した。

この意見交換会は、4月23日から5月4日にジュネーブで開催される2020年核不拡散条約(NPT)運用検討会議第2回準備委員会を前にして開催された。同NGO連絡会は今回手交された文書のなかで、核軍縮・不拡散政策や米国の「2018核態勢見直し」に対する日本政府の立場についても要請・質問していた。

岡本政務官は、「広島・長崎の方々が、長年にわたり被爆の実相を世界に伝える活動に取り組まれてきた努力に改めて敬意を表したい。」と述べた上で、「核禁条約は、核廃絶というゴールを共有している一方で日本政府とアプローチを異にしている。」と回答した。

岡本政務官はまた、日本政府としては、3月29日に河野太郎外務大臣に提出された「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の提言をNPT第2回準備委員会に然るべくインプットし「効果的な核軍縮に向けた橋渡し役」として、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運を高めることに貢献したい、と語った。

NGO連絡会の代表らは、この意見交換会で外務省側から伝えられた回答に対して失望感を隠さなかった。外務省訪問後に開催した記者会見で、昨年ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員は、外務省は核兵器禁止条約には参加しない従来の方針のままだと批判した。

川崎氏はまた、「今度の準備会合で、どのような発言を行うかまとまっていないという印象を受けました。これでは日本政府の核軍縮に対する方針が全く見えてきません。」と語った。

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表は「失望しました。」と指摘したうえで、日本政府は「核禁条約とは別のアプローチを重視して核保有国と非保有国との橋渡しを果たすというのなら、その具体策を示すべきです。」と語った。

核軍縮の進め方をめぐる核兵器国及び非核兵器国間、さらには非核兵器国間での意見対立が顕在化する中,岸田文雄外務大臣(当時)がウィーンで開催された2020年NPT運用検討会議第1回準備委員会(昨年5月)において「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」(賢人会議)の立ち上げを表明した。

16名で構成される賢人会議(議長を含む日本人有識者6名に加えて,核兵器国と核禁条約を推進している非核兵器国双方からの外国人有識者10名)は、その後25項目からなる広範囲にわたる提言を提出した。

賢人会議は、全ての国連加盟国に対して、「NPTの今次運用検討プロセスにおいて、同プロセスの実施の促進と、異なるアプローチを収斂させるための基盤を創出する観点から、核軍縮・不拡散を活性化するための橋渡しの措置に直ちに取り組まなければならない。」と、強く促している。

賢人会議は、73年にわたる不使用の実行に裏打ちされた「核不使用の規範」は、核軍縮・不拡散体制を維持するための前提として、あらゆる手段で維持されなければならない、と述べている。

さらにNPTは、「核兵器のない世界」という共通の目標の前進に向けて、引き続き中心的な存在でなければならない。賢人会議は、「NPTを維持するため、全ての国連加盟国は究極的な核廃絶に向けた共同のコミットメントと過去の運用検討プロセスにおける合意を実現させなければならない。」と、訴えている。

さらに賢人会議は、「1995年に採択した中東に関する決議と2010年の行動計画に基づいて、中東地域の関連主体と同決議の共同提案国(米国・ロシア・英国)は、利害関係にあるNPT締約国並びに国連と緊密に連携し、『中東非大量破壊兵器地帯に関する会議』を、中東の全ての国の出席を得て早期に開催すべく取り組まなければならない。」としている。

賢人会議は、CTBT(包括的核実験禁止条約)が「核実験の不実行の規範」の強化及び軍縮・不拡散にとり不可欠な役割を果たすと考えており、残りの付属書Ⅱの国々(=44の発効要件国の残り8か国)に対して、遅滞なく署名/批准するよう求めるとともに、全ての国に対して、核実験の不実施と呼びかけている。「全ての国は、NPTの検証メカニズムの有効性の維持に向け、またCTBTO準備委員会暫定技術事務局(TPS)への十分な資金調達を確かなものにすべく、更なる取組をすべきである。」

日本はカザフスタンとともに、約22年に亘って停滞が続いているCTBTの早期発効に向けた取り組みの牽引役となってきた。

賢人会議は、「米露の軍備管理の枠組みは国際の核軍備及び脅威の削減の基である。」と指摘したうえで、米露両国に対して、核戦力の更なる削減に向けて枠組みの再構築に

努力するよう訴えている。そして、「最も喫緊の課題は,新START条約(新戦略兵器削減条約)の5年延長である。」と強調している。

賢人会議はまた、「JCPOA(イランに関する包括的共同作業計画)を全ての関係国が完全に遵守することは核不拡散レジームの一体性にとり不可欠である。」としたうえで、「全ての関係国は引き続き安保理決議第2231号に裏打ちされたJCPOAの完全な履行を支持しなければならない。」と述べている。

北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の危機による悲惨な結末は防止されなければならない、と賢人会議は断言している。「全ての当事者は,本件の平和的解決及び完全に検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化に向けあらゆる努力をしなければならない。」

さらに賢人会議は、「効果的な監視・検証・順守メカニズム」の開発は核廃絶に向け必要なステップであるとしてその重要性を強調している。「そのようなメカニズムを開発するプロセス自体が、核兵器保有国間の、さらには核兵器保有国と核兵器非保有国間の信頼醸成に資する。」と述べている。(4.16.2018) INPS Japan/ IDN-InDepth News