Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

Parliamentarians for Nuclear Disarmament Emphasize Need to Combat Climate Change

核軍縮を求める議員ら、気候変動対策を訴える

Collage: RAJ IDN-INPS【カトヴィツェIDN=アレクサンドラ・ガドジンスキー】

「核兵器と気候変動は、人類と文明、地球の生存そのものを危機にさらす二大脅威です。『原子科学者紀要』が今年1月に、『世界終末時計』の針を『真夜中(=人類の絶滅)まであと2分』の地点に進めた理由が、まさに核兵器と気候変動による脅威だったのです。」と、核不拡散・軍縮議員連盟(PNND)のグローバル・コーディネーターであるアラン・ウェア氏が、12月9日のイベントで指摘した。

このイベントは、ポーランド・カトヴィツェで12月14日まで2週間の日程で開かれた国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)において、列国議会同盟(IPU)が開いたものである。

議会関係者と気候問題の専門家がイベントに集い、気候変動に関するパリ協定の履行を確実にするための議会の行動について話し合った。たとえばIPUは、2016年3月23日、ザンビアのルサカで開催された第198回評議会で「気候変動に関する議会行動計画」を承認している。

偶発的であれ、計算違いであれ、意図的なものであれ、核兵器使用の予防をめざし、核兵器なき世界の平和と安全を実現するために活動する議員の世界的ネットワークであるPNNDを代表してウェア氏は、「核兵器と気候変動の脅威はなくすことができるし、持続可能で安全な世界は実現できます。」と語った。

その前提条件になるのは「組織内の慣性と、現状を維持しようとする金融的な既得権益を乗り越える十分な政治的意志を持つこと」である。ウェア氏は、「気候変動に関しては、化石燃料業界がその既得権益の最たるものです。そして、核兵器に関しては、最大の既得権益者は核兵器製造企業です。これらの企業は、核兵器生産によって年間1000億ドル以上を稼ぎ、核軍拡競争を維持するために強力なロビー活動を繰り広げています。」と指摘した。

ウェア氏はまた、「核兵器から持続可能な開発目標達成のために予算配分をシフトしたり、気候変動を止めるために化石燃料を100%再生可能エネルギーに転換するといった、金融政策を含む特定の政策を進める政治的意志を構築するうえで、議会は重要な役割を担っています。」と強調した。

「私たちは、だからこそ、議員たちが各々の国でこうした役割を効果的に果たせるように支援するイニシアチブを歓迎します。」とウェア氏は語った。とりわけ彼は、ドイツ連邦議会の元議員であるベーベル・ヘーン氏が議長を務める現職・元職の国際議員ネットワークで、「世界未来評議会」の支援を受けながら、化石燃料を100%再生可能エネルギーに転換する特定の政策を推進するための政治的意志構築に向けて取り組んでいる「グローバル再生可能エネルギー議会」の設立について強調した。

アラン・ウェア氏は、世界未来評議会「平和・軍縮プログラム」のコーディネーターでもある。

世界未来評議会は、COP24開催中の12月11日、特別イベントとして、ベーベル・ヘーン連邦政府経済開発協力省アフリカエネルギー改革のためのコミッショナー代理を共同議長として、「グローバル再生可能エネルギー議会」(GRC)を立ち上げのための会議を開催した。

GRCは、次のことを呼びかけている。

・再生可能エネルギーの展開を可能にし、全国・地方レベルで投資を可能にする政策の履行について、経験を持ち寄る(CO2価格、補助金、固定価格買取制度など)。

・未電化部門(運輸、温熱など)の電化に向けた政治的・技術的ニーズに関する情報。

・部門を横断して再生可能エネルギーの目標を達成するための技術的シナリオや政策ロードマップの策定に関する能力開発。

・主要な技術的発展、最近の動きに関する報告(電池の役割、バイオ燃料、REクッキングなど)。

「私たちは議員らに対して、この新しいネットワークに参加し、活用するよう呼びかけています。継続的なエネルギー供給確保の観点から化石燃料に対して金銭的なインセンティブを与える現在のやり方から、十分に開発すればエネルギー需要を満たす能力を持っている再生可能エネルギーへと転換するように、議員らに呼びかけています。」とウェア氏は語った。

たとえば、化石燃料や核兵器製造の業界に対して、補助金を停止し、公的資金(政府系ファンドや年金基金など)の投資を引き上げることが挙げられる。

リヒテンシュタインやニュージーランド、ノルウェー、スイスなど一部の政府がすでに、核兵器産業に対して公的資金を投資しない政策を採択しているが、これらの措置によっても基金のパフォーマンスにマイナスの影響は出ていない。

「化石燃料産業にも同様の方針を採り、再生可能エネルギーへの投資と組み合わせれば、再生可能エネルギーへの転換は加速され、パリ協定の目標は達成されることになるだろう。」とウェアは語った。(12.10.2018) INPS Japan/ IDN-InDepth News