Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

Youth to The Front for Prohibition of Nuclear Weapons

若者を核兵器禁止運動の前面に

Photo: The second training on Conflict Prevention through Arms Control, Disarmament and Non-proliferation jointly organized by UNODA and the OSCE in May 2019 at Vienna International Centre. Credit: UNODA, Vienna Office.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2018年5月24日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。

また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標(SDGs)の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第2の柱である。

そして第3の柱は、国連軍縮局ウィーン支部が若い外交官や青年指導者を対象に知識と能力向上を目的にオンラインで展開している軍縮・不拡散訓練のモジュールである。

2018年9月24日、グテーレス事務総長は、「ユース2030:国連のユース戦略」を発表した。若者は「変革の主体」であり、若い世代は「変化の究極の勢力」であることを強調し、若者の関与を促進する行動を提起したものだ。

グテーレス事務総長は、「ユース大使」を指名し、国連システムと若者達双方と連携して「国連ユース戦略」を策定する任にあたらせている。その目的は、若者のニーズを満たし、彼らの権利を実現し、変革の主体として若者の可能性を伸ばすために、世界・地域・国レベルで行動を促進することにある。

2019年12月12日、国連総会は「若者・軍縮・不拡散」と題する決議を全会一致で採択した。韓国とその他42カ国による共同提出であり、その中には、核保有国も、核兵器に依存する同盟国も、非核兵器国も含まれている。

決議は、軍縮・不拡散分野で、若者を教育し関与させ、エンパワーすることを、各国政府や国連機関、市民社会に求めている。そうしたものとして、決議は、国連と協力し、各国政府の支持を得ながら、若者に焦点を当て若者自身が主導するプログラムを非政府組織が策定する推進力を生みだすことを目指している。

若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。

2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約1万4000発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他31カ国(核兵器をホストしている5カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等26カ国)にも問題がある。

若者たちは、国連の核兵器禁止条約への支持と履行を訴えている非政府組織の連合体であるICANの活動の中心を占めている。

2017年7月7日、世界の国々の圧倒的多数が、正式には「核兵器禁止条約」として知られる画期的な世界的合意に至った。50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効する。これまでの批准国は34カ国である。

既存の条約であるラテンアメリカ・カリブ海地域非核兵器地帯(トラテロルコ条約)、南太平洋(ラロトンガ条約)、東南アジア(バンコク条約)、アフリカ(ペリンダバ条約)、中央アジア(セメイ条約)、モンゴルは、それぞれのやり方で非核兵器世界に貢献している。

しかし、中東における非核・非大量破壊兵器地帯条約の創設の問題が、国際社会を悩ませている。中東非核・非大量破壊兵器地帯化に関する最初の会議が、ヨルダンのシーマ・バホウス大使が議長を務める形で2019年11月18日から22日にかけてニューヨークの国連本部で開かれ、政治宣言最終報告が採択された。

国連軍縮局の支援を受けて、国連のカザフスタン代表部は12月9日、この会合の成果に関する「核問題討議フォーラム」を主催した。

中東非核・非大量破壊兵器地帯化に関する会議の第2会期は、2020年11月16日~20日の日程で同じくニューヨークの国連本部で開催されることになっている。

国連本部での公的な活動とは別に、若者たちは非政府組織「アンフォールド・ゼロ」が始めたいくつかの活動にも参加している。

2019年10月24日~30日の「国連軍縮ウィーク」の間、(そのほとんどが若者である)ボランティアらが今後5年間の世界全体の核兵器関連予算である5420億ドルを数えてゆき、その額を象徴的に地球温暖化対策や貧困削減、持続可能な開発目標に再配分するというイベントを行った。

このアクションは「世界未来評議会」が始め、持続可能な未来のために活動する「倫理的な未来主義者と起業家の集まり」である若者中心の団体「平和の加速者たち」によって主催された。

この額は、国連本部を含めニューヨークのさまざまな場所で数え上げられた。具体例を挙げると、ニューヨーク市庁舎の前では「フライデー・フォー・フューチャー」の学生らとニューヨーク市年金基金の投資を核兵器産業から引揚げさせるための活動、核兵器製造企業である「ヤコブズ・エンジニアリング」本社前での活動、ジョン・レノンに敬意を表したストロベリー・フィールズでの活動などが行われた。

このイベントのためにニューヨークに来ることができなかった若者らは、SNSで活動を支持した。

また、「バーゼル平和オフィス」と「核不拡散・軍縮議員連盟」は、「アボリション2000若者ネットワーク」と協力して、「気候・平和・核軍縮に対する若者の声」という新しいプロジェクトを次のような形で展開した。

・「気候・平和・安全:若者の声から政策アクションへ

2020年1月9日にバーゼルで開かれるイベントで、気候・平和・軍縮運動で活動する欧州の若者たちに議員や専門家らが加わる。

・「ビデオ・プロジェクト:気候・平和・軍縮に対する若者の声

気候・平和・安全保障・軍縮や、欧州連合や国連、欧州安全協力機構(OSCE)の役割に関する若者の意見を集めた動画。

・「欧州の若者たちによる平和・気候アクション(PACEY)賞

気候・平和・核軍縮に関する欧州の若者らのプロジェクトや提案に対して5000ユーロを与える新たな賞。(12.28.2019) INPS Japan/ IDN-InDepth News