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NATO Plans to Focus on Russia and China

北大西洋条約機構、対ロ・対中対策にシフトへ

Photo: US Defense Secretary Robert M. Gates and other members of NATO Ministers of Defense and of Foreign Affairs meet at NATO headquarters in Brussels, Belgium, Oct. 14, 2010.【ブリュッセルIDN=ロバート・ジョンソン】

「私たちが現在経験しつつあるものは、北大西洋条約機構(NATO)の脳死だ。」と、2019年9月の『エコノミスト』誌のインタビューで明け透けに語ったのは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領である。欧州は「崖っぷちに立っている」と語るマクロン大統領は、地政学的な勢力として自ら戦略的にものを考え始める必要性を説いた。でなければ、「自らの運命をもはや支配できなくなる」からだ。

これはドナルド・トランプが米国の大統領に就いてから2年後のことである。この不穏な情勢を背景にNATOのイェンス・ストルテンベルク事務総長は、「NATO再検討グループ」を結成した。座長にはドイツのトーマス・デメジエール元国防省と米国のウェス・ミッチェル元国務省高官が就任した。これはまた、NATOが直面する脅威とそれへの対処能力を概観した「戦略的概念」が2010年以来改定されていないことを念頭に置いたものだった。

 

1949年のNATO創設以来、「核抑止」がNATOの相互安全保証と集団的防衛の中核にある。この1949年に出された最初のNATO「戦略的概念」は「例外なく、あらゆる種類の兵器によって、可能な限りすべての手段を用いて、即時に戦略的爆撃を実行する能力を確保する」必要性に触れている。

2010年の「戦略的概念」も2012年の「抑止・防衛態勢見直し」も、30カ国からなる現在のNATOは可能な限り最小の戦力レベルで安全保障を追求し、軍備管理・軍縮・不拡散を目指すことを約束すると述べている。

米国は1953年7月にNATOに核兵器の提供を公約し、1954年9月に欧州に初の戦域核兵器を配備した。1960年代に核不拡散条約(NPT)の交渉が始まった時点ですでに有効であったNATOの核共有協定は、最終合意されたNPTの文言の先駆けとして、米ソ間で秘密裏に認知されていた。

英国もまた、現在の潜水艦のみを基盤としたシステムと、連続航行抑止(常時1隻が海洋パトロールしている抑止態勢)を含め、その核戦力をNATO同盟国の防衛のために50年以上に亘って提供し続けている。

NATOは、東西冷戦が最も激しかった時期と比べれば、地上配備の核兵器を9割以上も削減し、欧州に配備された核兵器も削減することで欧州同盟諸国の核兵器への依存度を低減させてきた、と強調している。

NATOは、2016年のワルシャワサミットで、軍備管理と軍縮の進展には、現在の支配的な安全保障環境を考慮に入れなくてはならないとの見解を示し、ロシアが近年攻撃的な態度を取り軍備を拡張している以上、軍縮に向けた適切な環境は存在しないと認識している。

ブリュッセルで開催された2018年のNATOサミットでは、各国元首が再び、「核兵器が存在する限り、NATOは核同盟でありつづける」と述べて、これまでの長年にわたる核抑止依存を再確認した。

ストルテンベルク事務総長が設置した「NATO再検討グループ」は『2030年のNATO:新しい時代に向けた連帯を』と題する報告書を2020年11月20日に発表した。この報告書は「ロシアの攻撃的な行動、テロの脅威、サイバー攻撃、新しく破壊的な技術、気候変動が安全保障に与える影響、中国の勃興」といった今日および将来の課題について焦点を当てている。

報告書は、「依然として攻撃的なロシアや中国の勃興といった体系的な対立関係への回帰」や新しく破壊的な技術(EDTs)、同時にNATOが直面している国境を越えた脅威やリスクによって特徴づけられる「より厳しい戦略的環境」のもたらす必要にNATOが対応していくことを謳った。

報告書は、NATOはロシアに対して「抑止と対話の二面作戦」を続けることを望む、と述べた。つまり、NATOは、ロシアの「脅威と敵対的な行動に対して、ロシアの攻撃的行動の変容と国際法遵守への回帰を妨げている『いつものやり方』に戻ることなく、政治的に連帯し、決意をもって、一貫した形で対応すべきだ。」ということだ。

同時にNATOは、ロシアとの平和的共存を協議し、ロシアの態度に建設的な変化が見られる場合は好意的に対応する用意があると述べた。加えて、NATOの二重戦略は、「ロシアによる攻撃」、さらには「ハイブリッドな形態のロシアの攻撃」に関しても、そのコストを上げることにつながり、同時に、軍備管理とリスク低減措置を協議するための政治的影響力の強化にも資することになろう。

また、NATOは、中国の国家的能力や経済的勃興、指導者の語るイデオロギー的な目標に関する評価を基盤として、中国という安全保障上の脅威に対して、時間や政治的資源、行動を費やす必要がある。

報告書はさらに、「NATOは、2030年に向けて中国の重要性が増してくる世界にアプローチする政治戦略を策定しなくてはならない。NATOは、その構造全体でもって中国からの挑戦を受け止め、中国に対するNATO諸国の安全保障上の利益のすべての側面について検討する諮問機関を設置することを検討すべきだ。」と述べている。

中国の技術開発の持つ意味合いについて評価し、連合国軍最高司令部の欧州管掌範囲における集団的防衛や軍事態勢、強靭性に影響を与える可能性のあるあらゆる中国の活動に対して防衛する取り組みをNATOは強化しなくてはならない。

NATOがブリュッセル(ベルギー)の本部で6月14日に開催する予定のサミットは「欧州と北米の間の連帯を体現するものとしてのNATOを強化するまたとない機会になるであろう。」と、NATOの報道発表では述べられている。(05.12.2021) INPS Japan/ IDN-InDepth News