Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

The World is Plunging into a Dangerous New Cold War 2.0

世界最大の武器輸入国には核兵器保有国も含まれる

Image source: Los Angeles Times【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

過去5年間に欧州、東アジア、オセアニアからの武器輸入が大幅に増加したことは、2年以上にわたるパンデミックや都市封鎖、世界的な経済不況にも関わらず、世界の武器売却が継続的に急増していることを再確認させるものであった。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が3月14日に発表した報告書によると、アジア・オセアニアは依然として主要武器の最大の輸入地域で、2017年から21年にかけて世界における武器取引の43%を占めている。

そして、この地域の6つの国家(インド、オーストラリア、中国、韓国、パキスタン、日本)は、世界の10大武器輸入国の中に入っている。

SIPRI武器支出計画・上級研究員のシモン・ウェズマン氏は、「中国とアジア・オセアニア地域の多くの国々との間の緊張が、この地域における武器輸入の主な原動力となっている。」と語った。

「このような緊張が、米国のこの地域への武器輸出の主要な要因にもなっている。武器輸出は中国を念頭に置いた米国の外交政策の重要な要素であるため、米国はアジア・オセアニアへの最大の武器供給国であり続けている。」

世界の9つの核保有国のうち、4カ国がアジアにある。インド、パキスタン、中国、北朝鮮の4カ国であり、残りの5カ国は英国、米国、フランス、ロシア、そしてイスラエル(中東)である。

逆説的だが、英米仏中露の5大核保有国は、国際の平和と安全の維持を主要任務とする国連安保理の常任理事国(P5)でもある。

しかし、この任務の遂行は、核兵器だけでなく、戦闘機、戦闘ヘリコプター、無人機、ミサイル、軍艦、戦車、装甲兵員輸送車、重砲など、大量の通常兵器で完全武装したP5メンバーの手に委ねられている。

SIPRIの最新の「武器の国際取引」に関するレポートは、軍備、軍縮、国際安全保障の現状を評価する「SIPRI 年鑑 2021」の調査結果から約半年後に発表された。重要な発見は、2020年に核弾頭の数が全体的に減少したにもかかわらず、より多くの核弾頭が実戦部隊に配備されたことである。

SIPRIの核軍縮・軍備管理・不拡散プログラムの上級研究員で、米国科学者連盟(FAS)の核情報プロジェクトのディレクターであるハンス・M・クリステンセン氏は、「世界の軍事備蓄の弾頭数は現在増加しているようであり、冷戦終結後の世界の核兵器を特徴づける減少傾向が止まっているという懸念すべき兆候が見られる」と述べている。

「2月にロシアと米国が土壇場で新戦略兵器削減条約を延長したことは…救いとなったが、核超大国間の二国間核軍備管理の追加的な見通しは依然として低い。」

SIPRI年鑑2021によると、ロシアと米国は合わせて世界の核兵器の90%以上を保有している。両国とも核弾頭、ミサイルや航空機の運搬システム、生産施設を交換し近代化するための大規模で費用のかかるプログラムが進行中である。

「ロシアも米国も、国家安全保障戦略における核兵器の重要性を高めているように見える。」とクリステンセン氏は語った。

他の7つの核保有国もすべて、新しい兵器システムを開発または配備しているか、その意向を表明している。英国は2021年初めに発表した「安全保障・防衛・開発・外交政策の統合的見直し」で、同国の核兵器削減方針を転換し、核兵器の保有上限数を180発から260発に引き上げた。

中国は核兵器の大幅な近代化と拡大を進めている最中であり、インドとパキスタンも核戦力を拡充しているとみられている。

ウェズマン氏はIDNの取材に対し、アジアが最も武器輸入の多い地域であり、「もちろんこの地域の規模を考えれば、それほど驚くことではない。」と述べた。中東は、面積や人口がはるかに少ない地域であるにもかかわらず、2位にランクインしている。

この地域の多くの国で紛争が続いていること、あるいは定期的に起きていること、そして根深い脅威認識が武器に対する高い需要の背景にある、と指摘した。

「高度な軍需産業を持つイスラエルでさえ、この地域の他の国はおろか、自国の武器需要に応えることはできない。

この地域の富裕な産油国は、海外から大量の武器を購入する手段を持っており、他の国のいくつかは、武器輸入の一部に資金を提供してくれる国と良い関係を持っていると、ウェズマン氏は指摘した。

「トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアをはじめとするいくつかの国では、国の武器産業を発展させるための努力が続けられているが、この地域への武器輸出に大きな変化をもたらすまでには、まだ長い道のりがある。」

一方、世界的な武器輸出の減少幅が少ないことは、地域ごとの傾向の大きな違いを覆い隠している、とウェズマン氏は語った。

「南米の武器輸入が過去50年間で最低のレベルに達するなど、いくつかの前向きな動きがあった一方で、欧州、東アジア、オセアニア、中東といった地域への武器輸入の増加や高止まりが、懸念すべき武器蓄積の一因となっている。」

SIPRIの報告書によると、中東諸国は2017年から21年にかけて、2012年から16年にかけての武器輸入量を2.8%上回った。これは、2007~11年と2012~16年の間に、同地域への武器輸入が86%増加したことに続くものである。

イエメンでの紛争が続き、イランと地域の他の国々との緊張が高いままであったため、武器輸入は湾岸地域の安全保障の発展において重要な役割を果たした。

インドに次ぐ世界第2位の武器輸入国であるサウジアラビアの武器輸入は、2012-16年から2017-21年の間に27%増加した。

カタールの武器輸入は227%増加し、第22位の武器輸入国から第6位へと躍進した。一方、UAEの武器輸入は2012-16年から2017-21年の間に41%減少し、世界第3位から第9位の武器輸入国になった。

SIPRIによると、これら3カ国すべてとクウェートは、今後数年間に納入予定の主要な武器を大量に発注しているという。

ロシアのウクライナ侵攻は原油価格に影響を与え続け、米国の平均レギュラーガソリン価格は昨年の約2.5ドルから1ガロン4.33ドル以上に上昇している。

米国がロシアからの石油輸入を禁止したことで、石油価格の驚異的な上昇が予想されるが、サウジアラビア、UAE、カタール、クウェートなどの国による武器購入はさらに増加するのか、というIDNの質問に対して、ウェズマン氏は、「これらの国々はそれぞれ、主要な武器について既に多額の発注をしており、今後数年のうちに納入される予定だ。」と語った。

「原油価格の上昇、つまり政府の歳入の増加は、さらなる武器調達の可能性を促進するだろう。」とウィズマン氏は語った。

しかし、「こうした注文が実現するかどうかを判断するのは時期尚早であり、もし実現したとしても、少なくとも欧州の武器需要が増加し、既存の武器生産ラインの生産量が限られている場合には、実際の納入までには何年かかかるだろう。」とも付け加えた。

一方、2月24日からウクライナと戦争状態にあるロシアは、2017年から21年にかけて、主要武器の全輸出額の19%を占めた。しかし、2012-16年と2017-21年の間にその輸出は26%縮小した。

ロシアの武器輸出の全体的な減少は、ほぼすべて2つの受領国(インドとベトナム)への武器納入の減少によるものである。しかし、今後数年間は、ロシアからインドへの複数の大型武器納入が予想される。(03.14.2022) INPS Japan/ IDN-InDepth News