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ICAN Successfully Promoting the Nuclear-Weapons Ban in Africa

ICAN、アフリカで核兵器禁止を成功裏に推進

【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

Photo: ICAN Nobel Peace Prize Concert 2017. Credit: Ralf Schlesener2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)とそのパートナー団体が、核兵器禁止(核禁)条約批准を促進し、核兵器が人類全体に対してもたらす重大な脅威への意識を高める活動をアフリカ全土で展開している。

核禁条約は、あらゆる核兵器関連活動への関与を包括的に禁止した文書で、核兵器の開発・実験・生産・取得・保有・貯蔵・使用及び使用の威嚇などの活動をいかなる場合も禁止している。条約はまた、核兵器を領土内に配備したり、禁止行為を他国が行うのを支援したりすることも禁じている。

締約国は、その管轄下にある個人によって、あるいはその領土において行われる条約が禁止する行為を予防し取り締まる義務を負っている。

加えて、条約は、核兵器の使用あるいは実験によって被害を受けた個人に対して適切な支援を提供すること、核兵器の実験あるいは使用に関連した活動の結果として汚染された、その管轄下にある土地の環境を回復するよう、締約国に義務づけている。

104カ国の非政府組織をネットワーク化しているICANは、2017年7月7日にニューヨークの国連本部で核禁条約が採択されるにあたって大きな役割を果たした。賛成122カ国、反対1カ国、棄権1カ国で、賛成国のうち42がアフリカ諸国であった。

2017年9月20日に、国連事務総長が条約を署名に開放した。2020年10月24日に国連事務総長に50カ国目の批准書が寄託されたことで条約第15条に基づき、翌21年1月22日に発効した。

それ以来、アフリカの全54カ国がこの画期的な条約への支持を国連総会で表明し、その多くが条約を実際に署名・批准した(リストはこちら)。また一部の国は現在、批准の手続きを進めているところである。

ICANが地域的に働きかけを強めているのは、アフリカ連合(AU)、アフリカ原子力委員会(AFCONE)、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)である。

2019年4月、アフリカ連合の平和安全保障協議会は核禁条約に関する会合を持ち、15カ国から成るこの機関に対してICANが発表を行う機会が与えられた。2022年3月、アフリカ連合委員会は、ICANと組んで「アフリカにおけるTPNWの普遍化を促進する」会合を招集し、各国政府代表が意見を交わした。

各国代表らは、核禁条約の交渉・採択・推進にあたってアフリカ諸国の果たした主導的な役割、同条約が地域的な関心を持った他の条約、とりわけアフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約)といかに連携効果を持っているかについて想起した。

ペリンダバ条約は、南アフリカ原子力公社の運営していた主要な原子力研究センターの名を由来としている。同地は、南アフリカが1970年代に原爆を開発・建造し、のちに貯蔵していた場所でもあった。ペリンダバ条約は1996年に採択され、28カ国目の批准をもって2009年7月15日に発効した。

ペリンダバ条約は、条約締約国の領域内で核爆発装置を研究・開発・製造・備蓄・取得・実験・保有・管理・配備することを禁じ、また地帯内において放射性廃棄物を投棄することを禁止している。

また、締約国が地帯内において核施設に対して攻撃を行うことを禁止し、平和的目的に対してのみ使用される核物質・施設・機器について最大限の物理的防護を図るべきことが規定されている。

条約は、全ての締約国がその平和的核活動に関して国際原子力機関のフルスコープ保障措置を受けるべきことを義務づけている。アフリカ原子力委員会(AFCONE)の設立を含めた検証メカニズムが条約によって作られており、その事務所は南アフリカ国内に置かれる予定だ。

ICANはAFCONEと協力して核軍縮を進めてきた。2021年10月、ICANの代表が南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されたアフリカ非核兵器地帯第5回締約国会議に出席した。

ICANと西アフリカのパートナー諸団体は、2019年以来、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)に関与している。2021年12月、ICANからの働きかけによって、ECOWAS議会は核禁条約への支持を表明し、ECOWAS加盟国に対して条約に加入するよう呼びかけた。

さらに、ICANは、アフリカ24カ国の国政レベルにおいて、核禁条約批准を促進し、人類全体に核兵器が与える重大な脅威について意識を高める活動を行ってきた。

その24カ国とは、アンゴラ・ブルキナファソ・ブルンジ・カメルーン・中央アフリカ共和国・チャド・コモロ・コンゴ民主共和国・エチオピア・ガーナ・ケニア・マラウィ・マリ・モーリシャス・モザンビーク・ナイジェリア・ルワンダ・セネガル・シエラレオネ・南アフリカ・南スーダン・トーゴ・ウガンダ・ジンバブエである。

2017年、アフリカ42カ国が核禁条約採択に賛成した。それ以降、29カ国が署名し、12カ国が批准した。中央アフリカ諸国で初めて条約を批准したのはコンゴ共和国である。

コンゴ共和国のジャン=クロード・ガコソ外務・仏語圏・在外自国民大臣 は、核禁条約が署名開放された2017年9月20日に、ニューヨークで行われたハイレベル式典にて同条約に署名した。

2022年5月12日のコンゴ共和国による批准は、核軍縮に関する多国間行動がこれまでにもまして必要かつ緊急になっており、この恐るべき兵器の廃絶に向けて全ての国家が主導権を握る責任があるとのアフリカの確固たる立場を示したものであった。

「核禁条約の批准は、国際平和と安全保障がこれだけの価値を持つものであることを再認識させるものであり、その価値は大きい」とコンゴ議会のイシドール・ムヴォウバ議長は2022年2月に語った。

たしかに、核兵器は、どこで使用されようとも、どのような形態の使用であろうとも壊滅的なものであり、死と破壊、気候変動、飢餓、それに続く難民危機をもたらすだろう。それは、アフリカ全土と世界全体に波及効果を持ち、人類の生存そのものを危機に晒すことになる。

コンゴ共和国におけるICANのバートナー団体である「コンゴ共和国公衆衛生・地域保健協会」(ACSPC)のジョージズ・バタラ=ムポンド氏は、「コンゴは、核禁条約を批准することによって、グローバルな公共保健に大きな貢献をしました。核兵器が使用されれば、長年にわたって壊滅的な健康上の影響をもたらすだろう。核禁条約をまだ署名・批准していない国は、コンゴの例に倣って、安全かつ健康な世界を目指すことが重要です。」と語った。(05.19.2022) INPS Japan/ IDN-InDepth News