Time to Act on Dr King’s Call to Tackle Evils of Racism, Economic Exploitation, and War

|視点|「人種差別・経済的搾取・戦争」という害悪根絶を訴えたキング牧師の呼びかけを実行に移すとき(アリス・スレイター「核時代平和財団」ニューヨーク事務所長)

Photo: Dr Martin Luther King, Jr., speaking against the Vietnam War, St. Paul Campus, the University of Minnesota in St. Paul, April 27, 1967. CC BY-SA 2.0. Wikimedia Commons.【ニューヨークIDN=アリス・スレイター】

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は先ごろ軍備や軍縮、国際安全保障の現状について報告した2020年版年鑑を発表した。覇権を競う主要核保有国間で高まる敵意に関する恐ろしいニュースが飛び交う中、SIPRIは軍備管理の暗い見通しについて述べている。核兵器の近代化や新型核兵器の開発、そして宇宙の兵器化が、何の制約や規制もない中で進められている。また、こうした軍備管理を巡る大国間の協力や相互監視の枠組みが急速に後退している中で、地政学的な緊張が高まっている。

こうしたことが、100年に1度の疫病が世界的に猛威を振るい、人種差別に対する人々の怒り高まっている中で起こっている。アフリカから自らの意思に反して鎖に繋がれ連れこられた奴隷たちの子孫に対して人種差別と警察による暴力が横行してきた米国のみならず、世界中の人々が、警察による暴力的で人種差別的なやり方に対して抗議している。警察の本来の仕事は、民衆を守ることであり、決して暴力で脅し、傷つけ、殺すことではないのだ!

Eminent Persons Warn Against Any Demonstration Nuclear Test Explosion

賢人会議、あらゆる核爆発実験の実施に反対

Image: More than 300 International Monitoring System (IMS) facilities certified out of the 337 the CTBTO has planned are already in operation. Credit: CTBTO.【ウィーンIDN=ラインハルト・ヤコブソン】

CTBTO賢人会議のメンバーらが、米政権の高官らが「核爆発を伴う核実験」を再開するかどうか話し合ったとの「信頼性の高い報道に対して深い懸念」を表明した。

彼らは、もしそうした実験が行われれば、核爆発実験に関する世界的なモラトリアム(凍結)が破られることになり、世界のいかなる場所においても核爆発実験を探知し抑止するために設立された包括的核実験禁止条約(CTBT)体制を著しく毀損することになると警告した。

Global Civil Society Demands Bolder Action from NPT States Parties

世界の市民団体がNPT加盟国の大胆な行動を要求

Image credit: Pixabay【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

世界各国の多様な平和・核軍縮団体のネットワークが、特に核兵器国とその同盟国の指導者に対して、核兵器の危険を減じ軍縮に進展をもたらすとの約束を早急に果たすこと、「核兵器の完全廃絶」をみずから公約した事実を認識することを求める共同声明を発表した。

共同声明は核不拡散条約(NPT)の無期限延長を導いた一連の決定から25周年にあたる5月11日に出された。

World Conference Calls for Abolition of Nuclear Weapons and Reversing Climate Change

世界大会が核兵器廃絶と気候変動対策を呼びかけ

Image credit: World Conference【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

1月23日、『原子力科学者会報』誌は「世界終末時計」の針を「真夜中(=地球と人類の滅亡)まで100秒」にセットすると発表した。13人のノーベル賞受賞者たちによる、核兵器と気候危機の実存的危険についての劇的な警告であった。

4月25日、新型コロナ危機の中、1000人以上の平和活動家、気候変動活動家、社会運動家が集まって、「世界大会:核兵器廃絶、気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」を初めてオンラインで開催した。

World Conference Calls for Abolition of Nuclear Weapons and Reversing Climate Change - Korean

세계 회의, 핵무기 폐지와 기후 변화 반전 요구

글: 산토 D. 배너지

뉴욕(IDN) - 미국핵과학자회(Bulletin of Atomic Scientists)는 1월 23일, 상징적인 ‘운명의 날 시계’의 시곗바늘을 자정 100초 전으로 맞추며 핵무기와 기후 위기의 실질적 위험에 대한 노벨상 수상자 13인의 경고를 극적으로 표현했습니다.

코로나19 사태가 진행 중인 4월 25일, 평화, 기후, 사회 운동 전반에 걸친 천여 명의 활동가들이 온라인에 모여 사상 최초의핵무기폐기와환경변화억제반전을통한사회적경제적정의구현을위한온라인세계회의참가했습니다.

World Conference Calls for Abolition of Nuclear Weapons and Reversing Climate Change - Chinese

世界大会呼吁废除核武器及扭转气候变化

作者:Santo D. Banerjee

纽约(IDN) — 1月23日,原子科学家公报将其标志性的‘世界末日时钟’拨到午夜前100秒,这是13位诺贝尔奖得主对核武器和气候危机存在的危险发出的引人注目的警告。

4月25日,在Covid-19危机期间,和平、气候及社会运动等各个方面的1,000多名积极分子在线相聚,参加有史以来的首次虚拟世界大会:废除核武器|抵御和逆转气候变化|争取社会和经济正义

An Unexpected Chance for the Success of Postponed NPT Review Conference

延期されたNPT再検討会議成功への予期せぬ可能性とは(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

https://www.nuclearabolition.info/image/LBJohnsion_at_UNGA_na.jpg【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

NPT加盟国は、2020年NPT再検討会議の議長内定者による忍耐強い調整努力と、多くの国々、とりわけ非同盟諸国(NAM)による慎重な状況判断、さらに国連軍縮局からの支援を得て、再検討会議を延期し「状況が許し次第、2021年4月までに」開催することを決定した。

新型コロナウィルス感染症の急速な拡大を受けて、延期は不可避であった。この決定により、手続き的な問題、とりわけ会議の日程と開催地をさらに協議する余地が生まれた。一部の加盟国は再検討会議をできるだけ早く開催することを望み、適切な開催地に関する意見も割れていたが、結局は常識が勝った。延期の決定は、不必要な対立を避けることを念頭に再検討会議にいかに最良のアプローチをするかという問題について検討を加える数カ月の猶予を与えることになった。

An Unexpected Chance for the Success of Postponed NPT Review Conference - Chinese

经推迟的《不扩散核武器条约》审查会议成功的意外机会

观点:Sergio Duarte

本文作者是前联合国裁军事务高级代表、现任帕格沃什会议主席。

纽约(IDN)–它需要2020年《不扩散核武器条约》审查会议候任主席耐心等待,由许多国家,特别是不结盟运动(NAM)成员国对相关形势进行审慎评估,并得到联合国裁军事务办公室(UNODA)的帮助。最后,条约缔约国同意将会议推迟至明年,“一旦情况允许即可召开,但不得迟于2021年4月”。

A Nobel Peace Laureate Calls for Slashing Military Spending and Investing in Healthcare

ノーベル平和賞受賞団体、軍事費を医療に回すことを提言

https://www.nuclearabolition.info/image/IPB_petition_statement_na.jpg【ベルリンIDN=ジュッタ・ウォルフ】

1910年にノーベル平和賞を受賞した世界最古の平和団体ある「国際平和ビューロー」(IPB)が、医療や社会ニーズに対応するために軍事費を「大幅に削減」するよう訴えている。3月27日に署名運動が開始された請願書は、今年9月15日の国連総会初日に総会に提出される予定だ。

IPBは、請願書とベルリン本部から出された声明のなかで、「国際社会は毎年1.8兆ドルを軍事費に支出しているほか、今後20年間で新型核兵器に1兆ドルを費やす予定だ。」と述べている。

Behind North Korea's New Missile Launches in the Midst of Coronavirus Pandemic

新型コロナウィルス拡大の中で強行された北朝鮮のミサイル実験について憶測広がる

Photo: North Korean leader Kim Jong Un and President Donald Trump at the Singapore Summit on June 12, 2018. Source: @Scavino45 of Dan Scavino Jr., the White House Director of Social Media and Assistant to the President.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際社会が世界的な新型コロナウィルスの感染拡大との闘いで手いっぱいになる中、北朝鮮による今年初のミサイル発射への対応が制約を受けている。国連安全保障理事会は3月5日に非公開会合を持ったが、決議案に合意できなかった。

しかし、英国・ドイツ・フランス・エストニア・ベルギーが「共同声明」を出し、「北朝鮮が3月1日に実施した弾道ミサイル実験を深く憂慮する」と述べた。