Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

Latin American and Caribbean Countries Support the Nuclear Test Ban

ラテンアメリカとカリブ海諸国が核実験禁止を支持

Photo: CTBTO Executive Secretary Floyd meets Dominica’s Prime Minister, Roosevelt Skerrit. Credit: CTBTO【ウィーンIDN=ラインハルト・ヤコブセン】

ドミニカ国は、2月上旬に包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟を決定したと発表した。CTBTは、いかなる場所、いかなる人によっても、あらゆる空間(宇宙空間、大気圏内、水中、地下)における核実験の実施、核爆発を禁止している。この条約は26年前に署名解放されたが、未だに発効していない。

その理由は、CTBTには185ヵ国が署名、その内170ヵ国が批准を済ませているが、核保有国である仏、露、英を含む核技術を保有する特定の44ヵ国(=発効要件国)全ての批准が必要であり、未だに8カ国(中国、エジプト、インド、イラン、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、米国)が批准を終えていない。中でもインド、北朝鮮、パキスタンは署名さえしていない。発効要件国で前回批准したのは2012年2月6日のインドネシアであった。

Nuclear Disarmament Requires Prompt Resolution, Says a Buddhist Peacebuilder

平和構築をめざす仏教者が「核軍縮は早期に解決を図らなければならない課題」と訴え

Photo: SGI President Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

地域社会に根差した仏教団体である創価学会インタナショナル(SGI)は、国際連合のように、とりわけ世界が人類の生存を脅かす複合的な危機に見舞われる中で、希望の光となっている。

仏教哲学者、教育者として世界の平和構築を一貫して訴え続けてきた池田大作SGI会長は、1983年から毎年、平和提言を発表している。40回目となる今回の提言は「人類史の転換へ 平和と尊厳の大光」と題され、1月26日に発表された。

A Politically Isolated North Korea Garners Support from two Nuclear Powers at the UN

政治的に孤立した北朝鮮が2つの核保有国から国連で支持を受ける

Photo: North Korean farmers in a field. Wikimedia Commons.【国連IDN=タリフ・ディーン】

「孤立した王朝」と呼ばれている北朝鮮は、完全なる政治的孤立の下にいる、あるいは世界から完全に切り離されているわけではないようだ。

それは、米国やその同盟国が北朝鮮の高官5人に対する制裁案(その真の狙いは複数回の核弾道ミサイル実験によって西側に対抗し続ける国そのものを標的としていたものだったが)をまとめるのに失敗したことから判断すると、そのようである。

1月19日、国連安保理の非公開会合でこれらの北朝鮮高官に対する制裁案が話し合われたが、中国・ロシアという2つの常任理事国の反対によって成案とはならなかった。

Clarion Call for Policies to End the Nuclear Arms Race

核軍拡競争の停止を求める高い呼び声

Photo: Protest in Bonn, West Germany against the nuclear arms race between the U.S./NATO and the then Soviet Union. Wikimedia Commons.【ベルリン/プラハIDN=ラメシュ・ジャウラ】

1946年1月24日、国連総会はその決議第1号を全会一致で採択した。「原子兵器と、大量破壊に適用しうるその他すべての主要な兵器を各国の兵器庫から一掃する」ための委員会を国連安保理に創設するためのものであった。同決議は「原子力の発見によって提起された問題に対処するための委員会」と題されていた。

世界中の組織や著名人からなるグローバルなネットワークが、核軍縮が国連の主要目標であると確認したこの総会決議を想起して、核先制不使用や、核戦争を戦わずに済むその他の政策を採択するよう核保有国に求める公開書簡を発表した。

World's Major Nuclear Powers Pledge to Avoid Wars—Even as they Continue to Upgrade their Arsenals

世界の主要な核保有国が戦争回避を訴えー他方で核戦力は強化

Image source: German international broadcaster Deutsche Welle【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

世界の主要な5つの核兵器国(米国・英国・中国・フランス・ロシア)が核戦争の予防とさらなる核兵器の追求の放棄を誓った。しかし、1月3日に発表された5カ国の共同声明には、現在の核戦力の改修・強化の放棄といった反核活動家たちが要求している内容が明らかに取り入れられていない。

アクロニム軍縮外交研究所」のレベッカ・ジョンソン代表はIDNの取材に対して、今回の「弱く、不十分な声明」は(国連安全保障理事会の常任理事国でもある)5カ国が「最近は何も合意できない」と思われていただけに歓迎すべきものなのかもしれない、と語った。

Review Conference on Nuclear Non-Proliferation Treaty Stalled due to Rising COVID-19 Infections

核不拡散条約再検討会議、新型コロナウィルス拡大で停滞

Review Conference on Nuclear Non-Proliferation Treaty Stalled due to Rising COVID-19 Infections【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

ニューヨーク市で新型コロナウィルスの感染拡大により活動が停滞している国連が、1月4日~28日の日程で予定され、長らく待ち望まれていた第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議の延期を余儀なくされた。

国連軍縮局NGO連絡室のダイアン・バーンズ氏は「いかなる形でも2022年1月に再検討会議は行われない」と明言した。

2021年1月と8月に続く3回目の延期である。国連は2020年3月よりロックダウン状態にある。

NPT再検討会議は5年に1度開かれることになっている。

Stockholm Initiative Determined to Achieve the Elimination of Nuclear Weapons

ストックホルム・イニシアチブ、核廃絶への決意を示す

Photo: Gathering of Stockholm Initiative for Nuclear Disarmament against the backdrop of the city of Stockholm (August 2020) showing the Kastellet, Vasa Museum, and Nordic Museum.【ベルリン/ストックホルムIDN=ラメシュ・ジャウラ】

「核軍縮とNPTに関するストックホルム会合」(構成16カ国)が、2022年1月4~28日の日程で開催される第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議に対して、「人類を守るという利益のために、政治的リーダーシップを発揮し、条約の下でなされた公約や成果を尊重し、非核兵器世界に向けた決定的な道筋へと導くよう」求めた[訳注:再検討会議は、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、再度の延期が決まった]。

2019年にスウェーデンで開始された「ストックホルム・イニシアチブ」は、核軍縮に実践的な推進力をもたらし、核兵器国と非核兵器国の架け橋となることを目的としている。

World's Major Nuclear Powers Pledge to Avoid Wars—Even as they Continue to Upgrade their Arsenals - Chinese

世界主要核大国承诺防止核战争——但他们升级核武库的脚步却未停下

作者:Thalif Deen

纽约(IDN)——世界五个主要核大国——美国、英国、中国、法国和俄罗斯——在1月3日发表的联合声明中承诺,将阻止核战争的发生且不会扩大核武器,但他们却堂而皇之地忽略了反核活动人士提出的一些要求,包括不再升级和扩大现有核武库。

Acronym裁军外交研究所总监Rebecca Johnson告诉IDN,“尽管这份声明软弱无力且没有说服力,但人们可能会欣然接受,原因是很少有人会认为,这五大国,也就是联合国安理会的五个永久成员国,这些天真的能达成什么共识。”

The NPT Will Probably Endure, But Its Longevity May Be at Stake

|視点|NPT自体は永続するとして、その意義は保たれ続けるか?(セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表)

Photo: Ambassador Gustavo Zlauvinen, President-designate of the Tenth NPT Review Conference, addresses the opening of the regional meeting on November 13-14.【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

核不拡散条約(NPT)は2020年で50周年を迎えた。この記念の年に第10回再検討会議が開催される予定だったが、残念ながら新型コロナウィルスの感染拡大のために延期になった。議長に指名されたグスタボ・スラウビネン氏は、会議を成功に導くために、この遅れを利用して締約国と協議を深めようとしている。

最終文書の採択は通常、会議の「成功」を示すものと見られている。しかし、NPTはその50年の歴史の中で見解の対立とコンセンサスの不在に悩まされてきた。2015年の前回の再検討会議以来、見解の相違を埋めることができず、新たな問題も発生してきた。そうした問題を抱えているにもかかわらず、NPTがしばらくの間はなくなることはないだろう。とはいえ、軍縮に関して全体としては貧相な実績しか残せていないことから、その永続性に疑問が付される可能性もある。

Elimination of ICBMs Would Greatly Reduce the Chances of a Global Nuclear Holocaust

ICBMの廃絶で核の大惨事の危険は大きく下がる

Photo: An unarmed Minuteman III intercontinental ballistic missile launches during an operational test on October 29, 2020, at Vandenberg Air Force Base, Calif. Credit: U.S. Air Force.【サンフランシスコIDN=ノーマン・ソロモン】

核兵器は、マーチン・ルーサー・キング・ジュニアが「軍事主義の狂気」と名付けたもののきわみである。もしあなたが核兵器のことなど考えたくもないとすれば、それも理解できる。しかし、そのような身の処し方は限られた意味しか持たない。地球の破滅を準備することから大きな利益を得ている者たちは、私たちが核兵器について思考を回避することでさらに力を得ることになるからだ。

国の政策レベルにおいては、核の狂気は正常なものとみなされ、再考に付されることはない。しかし「正常」が「正気」を意味するとは限らない。ダニエル・エルズバーグ氏は、その好著『世界を終わらせるマシーン』の中で、フリードリッヒ・ニーチェの次のような戦慄の言葉を引用している。「個人の狂気は異常とみなされるが、集団や政党、国家、時代の狂気は規範と見なされる。」