Forthcoming UN Conference Underlines Resistance to Nukes

「核への抵抗」を象徴する国連会議

【ロンドンIDN=サマンサ・セン】

A Trident missile-armed Vanguard-class ballistic missile submarine leaving its base at HMNB Clyde. /Wikimedia Commons.一部で語られてきた「世界新秩序」というものが、今や「世界新無秩序」へと崩壊していく恐れがある。なかでも、新たな懸念は、それを巡って米ロ両国が合意できないものではなく、むしろ合意できる問題なのかもしれない。かつて米ロ首脳はなにかにつけ反対側に立っているとみられていたが、ドナルド・トランプ大統領ウラジーミル・プーチン大統領は、お互いが、反対側から同じ方向を見据えている政治上の「双子」であることに気付いた。こうしたなか、核戦力の強化という問題ほど、この両者の見解の一致が致命的となる領域はないだろう。

米ロ首脳は、自国が保有するあらゆる兵器に肯定的であり、さらなる軍備増強を承認している。また両者とも、自国の核能力の「強化」について論じている。いったい何の目的でどの程度強化するのだろうか? 両国でいったい何度世界を破壊することができるのか。これは恐るべき計算だ。しかし、それを数える必要などない。たった一度の核戦争で十分だからだ。

The Rapidly Increasing Urgency of Nuclear Zero

急速に緊急性を増す 「核兵器廃絶」

【サンタバーバラ(米加州)IDN=リック・ウェイマン】

From L to R: Front Row: Daniel Ellsberg, David Krieger, Noam Chomsky. Second Row: Paul K. Chappell, Rick Wayman, Elaine Scarry, Steven Starr, Richard Falk, Jackie Cabasso, Jennifer Simons, Peter Kuznick, Judith Lipton, Kimiaki Kawai. Third Row: Robert Laney, Mark Hamilton, Daniel Smith, John Mecklin, Hans Kristensen, Rich Appelbaum. (photo by Rick Carter)2016年10月24・25の両日、核時代平和財団は、様々な分野から核問題に取組んできた少人数の専門家(学者、活動家、思想家等)を招集して、核軍縮に向けたグローバルな言説をいかにして変えていくかを議論した。シンポジウム「喫緊の課題である核兵器廃絶」において、参加者らは、核の脅威をめぐる現状、核兵器廃絶に立ちはだかる地政学的・心理学的障害、今後進むべき道筋について議論した。

シンポジウムから僅か2週間後にドナルド・トランプ氏が米国の新大統領に選出されるという新たな政治的現実を盛り込むために、シンポジウム最終声明の発表は大幅に遅れることとなった。

An Eminent Buddhist Leader Urges Nuke Disarmament Summit

著名な仏教指導者、核軍縮サミット開催を求める

【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

Demonstration in Lyon, France in the 1980s against nuclear weapons tests. /Wikimedia Commons.日本の仏教哲学者・平和活動家である池田大作氏は、世界の核兵器の90%以上を保有している米国とロシアの首脳会談を早期に開催し、核軍縮に向けた世界的なうねりを生み出すことを提唱した。

仏教団体である創価学会インタナショナル(SGI)の池田会長の提案は、2017年1月26日に発表された第35回平和提言「希望の暁鐘 青年の大連帯」に盛り込まれている。

Iran’s Nuke Agreement Survives Without a Shot Being Fired

1発の銃弾も撃つことなく存続するイラン核合意

【ワシントンDC・IDN=ロドニー・レイノルズ】

The ministers of foreign affairs of France, Germany, the European Union, Iran, the United Kingdom and the United States as well as Chinese and Russian diplomats announcing the framework for a Comprehensive agreement on the Iranian nuclear programme (Lausanne, 2 April 2015). Credit: United States Department of State.昨年の米大統領選挙の真っ最中、共和党のドナルド・トランプ候補はテレビの生放送で、159ページに及ぶイラン核合意を破棄すると脅しをかけた。

トランプ氏はイラン核合意の正式名称である「共同包括的行動計画」(JCPOA)を、「愚か」「面汚しの一方的合意」「これまでの交渉で最悪」などと特徴的な「トランプ語」で非難した。

Trump's Nuclear Twitter Menacing Ahead of UN Talks in March

トランプ氏のツイート、3月の国連核兵器禁止協議に悪影響か

【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

An unarmed Minuteman III intercontinental ballistic missile is launched during a 2016 operational test at Vandenberg Air Force Base, California. Credit: Senior Airman Kyla Gifford/U.S. Air Force.ドナルド・トランプ氏が1月20日に第45代米国大統領に就任するのを控えて、専門家らは、同氏が核の危険を減らす政策を採るのか、それとも自滅的な軍拡競争につながる行動に訴えることになるのか、真意を測りかねている。

この推測合戦の背景にあるのが、国連総会が「核兵器の完全廃絶につながるような、核兵器禁止の法的拘束力ある文書」を交渉するために全ての加盟国に開かれた会議を3月に開くと決定したことである。ニューヨークの国連本部で開かれるこの会議は、3月27日~31日と6月15日~7月7日の2つの会期に分かれている。

Youth Campaign for a Nuke-Free World at Nagasaki Conference

 

나가사끼국제회의[Youth비핵특사,핵무기없는세계를향하여]

【나가사끼IDN=아사기리카쯔히로

UNRCPD일본의 키시다 후미오 외무장관이2013년에 창설한 비핵특사 경험자가 모이는  [2 Youth비핵특사 포럼](본회의장; 나가사끼대학 의학부)이 열려, 비핵 Youth특사들은 세계의 모든 사람들에대하여 핵무기는 막대한 경비가 드는 병기임과 동시에 그존재에 의하여 국제평화와 안전보장,지구환경, 더나아가서는 인류의 존속 그자체가 위협을받는 현실을 인식해야 한다고 호소하였다.

이번의 비핵Youth특사들은 71년전의 히로시마와 함께 원폭참화에 위문을한 나가사끼에 모여 핵없는 세계의 실현을 향한 행동실천의 긴박한 필요성을 호소해나가도록 결의함과 함께 그목표를 달성시키기 위하여 일련의 제언  (「젊은이 들에의한 핵무기없는 세계를 추구하는 성명과 제언」)을발표했다

UN Paves The Way For Conference on Treaty Eliminating Nukes

国連、核兵器禁止条約交渉会議に道開く

【ジュネーブ/ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

UN General Assembly approves historic resolution on December 23, 2016./ ICAN国連総会が、「核兵器を禁止しその完全廃絶につなげるような法的拘束力のある文書」を交渉するすべての加盟国に開かれた会議を2017年3月から開始することを決定した。ニューヨークの国連本部で開催される予定のこの会議は、3月27日から31日と6月15日から7月7日の2つの会期に分かれている。

「この歴史的な決定は、多国間の核軍縮努力が20年にわたって麻痺している状態に終わりを告げるものであり、(米ロ)二大核武装国が核兵器を巡ってさや当てを続ける状況の中でなされたものだ」と「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)はコメントした。

Youth Campaign for a Nuke-Free World at Nagasaki Conference

|長崎国際会議|ユース非核特使、核兵器のない世界を求める

【長崎IDN=浅霧勝浩】

 UNRCPD岸田文雄外務大臣が2013年に創設したユース非核特使経験者が集う「第二回ユース非核特使フォーラム」(会場:長崎大学医学部)が開かれ、非核ユース特使らは、世界の人々に対して、核兵器は膨大なコストがかかる兵器であると同時に、その存在により国際平和や安全保障、地球環境、さらには人類の存続そのものが脅かされている現実を認識するよう訴えた。

今回非核ユース特使らは、71年前に広島とともに原爆の惨禍に見舞われた長崎に集い、核なき世界の実現に向けて動く緊急の必要性を訴えていくことを誓うとともに、その目標を達成するための一連の提言(「若者による核兵器のない世界を求める声明と提言」)を発表した。

Australia's No to Prohibit-Nukes Resolution Triggers Debate - Japanese

|オーストラリア|核禁止条約決議への反対が論争を引き起こす

【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

Photo: UN General Assembly First Committee in session. Credit: ICAN | 28 October 2016.核が人間や環境に及ぼす壊滅的な帰結を思い知らされることとなった福島第一原発事故から5年目、そしてチェルノブイリ原発事故から30年目の節目となった今年も残り僅かとなるなか、核兵器なき世界を達成しようとの決意は、これまでにも増して強いものとなっている。

「核兵器を禁止し、完全廃絶につながる法的拘束力のある措置(=核兵器禁止条約)を交渉するよう呼びかけた国連決議A/C.1/71/L.41が10月27日、第71回国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)で採択された。多国間核軍縮交渉を前進させることに賛意を示したのは、北朝鮮を含む123カ国。反対は38カ国、棄権は16カ国だった。

UN Chief Decries 'Chronic Stalemate' Over Disarmament - Japanese

国連事務総長、軍縮の「慢性的停滞」を激しく批判

【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

Photo: Ban Ki-moon (centre right) delivered a keynote address on 'The Future of Multilateral Disarmament' at an event hosted by the Centre for Global Affairs (CGA) of New York University (NYU) on 22 November. From left: Dennis Di Lorenzo, Dean of NYU School of Professional Studies; Andrew Hamilton, President of NYU; Vera Jelinek, Divisional Dean and Associate Professor at NYU School of Professional Studies Center for Global Affairs. Credit: UN Photo/Rick Bajornas

「核兵器なき世界」の実現に向けて長年たゆみない取り組みを続けてきた国連の潘基文事務総長が、多国間軍縮の将来をめぐって国連の193加盟国の間に「深い亀裂」が生じていることに強い失望感を表明した。

「核兵器国とその多くの同盟国は、核戦力を削減する措置を実際に取ってきていると主張しています。一方非核兵器国は、軍縮交渉の不在、依然として数千発の核兵器が存在すること、1兆ドルをはるかに超すコストをかけて今後数十年で既存の核戦力を近代化する計画が存在する点を指摘しています。」と潘事務総長は、11月22日にニューヨーク大学プロフェッショナル学部で行った基調講演で語った。