Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

The Challenge of Nuclear Submarine Proliferation

 

原子力潜水艦拡散の危険

Photo: An artist rendering of the future U.S. Navy Columbia-class ballistic missile submarines. The 12 submarines of the Columbia-class will replace the Ohio-class submarines which are reaching their maximum extended service life. It is planned that the construction of USS Columbia (SSBN-826) will begin in the fiscal year 2021, with delivery in the fiscal year 2028, and being on patrol in 2031. Source: Wikimedia Commons【ニューヨークIDN=J・ナストラニス、タリク・ラウフ】

海軍が保有する核燃料を検証し、高濃縮ウランを低濃縮ウランに転換することについて、法律・技術・政策の側面から多くの専門家が真摯な検討を重ねてきているが、残念なことに現実は、高濃縮ウランを使うどの海軍も、それを低濃縮ウランへと転換したり、国際原子力機関(IAEA)を初めとした査察官を1スカンジナビアマイル(10キロメートルに相当)に近づけることにすら関心を持っていない。

米海軍は、ノーチラス級の原子力推進攻撃潜水艦(SSN)に始まって、高濃縮ウランを使った燃料と原子力船推進用原子炉の先陣を切ってきた。1955年1月17日、ユージン・ウィルキンソン指揮の下、米潜水艦「ノーチラス」(SSN-571)が原子力艦船として初就航した。ウェスティンハウス社製70MWthの加圧水型原子炉(S2W)を推進力としていた。ウィルキンソンは大西洋潜水艦隊司令官に「原子力にて航行中」という歴史的なメッセージを打電した。以来、艦船推進と海軍技術におけるこの革新は、今日まで続いている。

Middle East Nuclear-Weapons-Free Zone, Long Elusive, is Making Progress, say Experts

待ち望まれた中東非核兵器地帯、進展を見せる

Image credit: Center for Arms Control and Non-Proliferation【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

政治的、軍事的に激動の中東に非核兵器地帯を創設するという提案が長らく実現できずにいる。1967年以来、ラテンアメリカ・カリブ地域、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアと、世界の5か所に非核兵器地帯が創設されてきた。

11月29日から12月3日まで開催された第2回「核兵器及びその他の大量破壊兵器のない中東地帯の創設に関する国連会議」で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、既存の5つの地帯は国連の193の加盟国の60%を占めており、南半球のほとんどをカバーしていると指摘した。

The Challenge of Nuclear Submarine Proliferation - Korean

핵잠수함 확산의 도전

J 나스트라니스 및 타리크 라우프

뉴욕(IDN) — 선의의 많은 전문가들이 해군 핵연료를 조사하고 그러한 연료를 무기급 고농축 우라늄(HEU)에서 저농축 우라늄(LEU)으로 전환하는 방법에 대한 법률 , 정책, 및 기술에 관한 문서를 작성했지만 안타까운 현실은 여전하다. HEU를 사용하는 원자력을 가진 해군은 LEU 연료로 전환하거나, 약 10km 일반적 수역 이내의 스칸디나비아 마일에 있는 핵 함대 내에 국제원자력기구(IAEA) 또는 다른 조사관을 허용하는 데 관심이 없다.

The Challenge of Nuclear Submarine Proliferation - Chinese

核潜艇扩散的挑战

作者:J Nastranis和Tariq Rauf

纽约(IDN) — 尽管许多善意的专家撰写了许多有关如何查证海军核燃料以及如何将此类燃料从武器级高浓缩铀(HEU)为低浓缩铀(LEU)的法律、政策和技术书籍,但不幸的现实仍是,使用高浓缩铀的核海军都没有兴趣转换为LEU燃料或允许国际原子能机构(IAEA)或任何其他核查机构进入其核舰队的斯堪的纳维亚英里的范围内 — 也就是10公里的海域内。

North Korea Flexes its Nuclear Muscles – and Defies the Western World

核戦力を強化し、西側に抵抗する北朝鮮

Image: North Korea Test-Fires New 'Long-Range Cruise Missile': KCNA【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

北朝鮮は、長らく「隠者の王国」と呼ばれてきたが、依然として政治的にも、経済的にも、地理的にも、世界から孤立し続けている。

厳格な制裁措置や国際的な孤立化政策をもってしても、また、深刻な食料不足が発生しているにもかかわらず、この国(正式名称を「朝鮮民主主義人民共和国」)が、米国・英国・フランス・ロシア・中国・インド・パキスタン・イスラエルと並ぶ世界9カ国目の核保有国として、核開発を推進させることを妨げなかった。

North Korea Flexes its Nuclear Muscles – and Defies the Western World - KOREAN

북한 핵을 앞세워 서방 세계에 도전하다

탈리프 딘

뉴욕 (IDN) – 오랫동안 "은둔국"으로 불렸던 북한은 현재까지 정치적, 경제적, 지리적으로 세계와 단절된 상태로 남아 있다.

그러나 엄격한 제재나 국제적 고립, 심화되는 식량 불안정에도 불구하고 조선민주주의인민공화국(DPRK)으로 알려진 북한이 미국, 영국, 프랑스, 러시아, 중국, 인도, 파키스탄 및 이스라엘에 이어 세계 9위의 핵보유국으로 도약하는 것을 막지 못했다.

뉴욕 타임즈는 한국의 수도 서울에서 발표된 뉴스 기사에서 10월 11일 북한이 일련의 탄도 미사일을 포함하여 전략 무기 증가를 과시했다고 보도했다.

UN Warned of an Impending Threat from a Climate-Nuclear Nexus

国連が気候危機と核の脅威のネクサス(関連性)による差し迫った脅威を警告

Photo credit: UNFOLD ZERO【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

核軍縮に関する国連総会ハイレベル年次会合は9月28日に開催されたが、今年の特徴は気候問題に取組む若い活動家等が史上初めて参加し、気候危機と核の脅威のネクサス(関連性)による差し迫った脅威について警告を発した点だ。

世界未来評議会のユースプレゼントイニシアチブYOUNGOのメンバーでありスイス出身のマリー・クレア・グラフ氏は、会場の各国代表に向かって、「私たちは、過去と現在に決められた政策が招いた影響を経験しています。そうした決定は私たち青年が関与していないにもかかわらず、皆さんと等しく、人類の生存そのものを脅かす複数の危機に直面しているのです。中でも最たる危機が、気候危機と核兵器の脅威に他なりません。」と語った。

A US-UK Submarine Deal Triggers Nuclear Fears Down Under

|オーストラリア|米英からの原潜供与協定が核の恐怖を引き起こす

Photo source: Warfare.Today【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

米英両国が手を結んでオーストラリアに原子力潜水艦を提供する三国間協定(AUKUS)の締結を受けて、反核活動家らは、協定が地域における新たな核大国の登場につながるとの懸念を示した。

スコット・モリソン豪首相は、三国は「新たに強化された三国間安全保障パートナーシップ」に合意したと述べ、新協定は「国内で原子力を推進したり、核兵器を取得したりする動きにつながるものではない。」と断言した。

しかし、豪州自然保護財団(ACF)は、もし政府が核兵器禁止条約に署名・批准すれば、首相の言葉にも信用が置けるだろうと述べた。

「もしそうしなければ、核兵器保有へと将来的にこっそりと横滑りしていく扉は開けているということだ。」と同財団は警告した。

UN Presses for Entry into Force of the Nuclear Test Ban Treaty

国連、包括的核実験禁止条約発効へ圧力

Photo: Kazakh Foreign Minister Mukhtar Tileuberdi and CTBTO Executive Secretary Dr. Robert Floyd during his visit to Astana, Kazakhstan.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

サイバー技術や核技術の近代化競争が勢いを増す中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、包括的核実験禁止条約(CTBT)を「核実験を完全に終わらせる世界の取り組みの中心」と呼んだ。事務総長の代理で中満泉・国連軍縮問題上級代表が読み上げた声明では、核実験が人間に引き起こす苦しみと環境への災害から将来世代を守る力がCTBTにはあると述べている。

グテーレス事務総長によれば、CTBTは核不拡散に対する貴重な貢献ともなっている。「核軍拡競争に歯止めをかけ、新兵器の開発に対する強力なバリアとなるものだ。」

A New Online Youth Platform Promotes Nuclear Disarmament

核軍縮を促進するあらたな若者のオンラインサイト

Image: 'Youth Fusion' imposed on Youth Disarmament image.【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

世界の若者たちが平和と核軍縮のために立ち上がり、数多くの革新的なアクションに取り組んでいる。核兵器廃絶を目指すグローバルネットワーク「アボリション2000」の青年ワーキンググループは、若者のアクションの間で協力を図り、国連などの主要な軍縮フォーラムに若者の声を持ち込んでいる。同グループは「ユース・フュージョン」という核なき世界を目指す新たなオンラインの枠組みと若者のアクションプランを立ち上げた。

2020年の世界人権デーに立ち上げられた、若者個人と団体のためのこのネットワーキングの枠組みは、軍縮や平和、気候問題、持続可能な開発をつなげ、コロナ禍からの回復を図りつつ、若者のアクションと世代間対話を目指すものである。学生や活動家、熱心な層に情報を提供し、教育し、つなげ、参加を促す。