ICAN Chief Shows Japan the Way From a Blind Alley

ICAN事務局長、日本に袋小路からの出口を示す

【東京IDN=浅霧勝浩】

Photo (left in text): left to right – The Norwegian Nobel Committee Chair Berit Reiss-Andersen; ICAN campaigner Setsuko Thurlow who survived the bombing of Hiroshima as a 13-year-old; ICAN Executive Director Beatrice Fihn. Credit: ICAN「全ての国が、とりわけ日本が、核兵器禁止条約(核禁条約)に参加することを望みます。ノーモア・ヒバクシャ。」1月12日から長崎原爆資料館で始まった企画展のオープニングイベントに参加した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は、企画展のメッセージボードにこうつづった。

この企画展は、「核兵器の使用が人道上破壊的な結果をもたらすことへの関心を高め、核禁条約の制定に向け革新的な努力を尽くした。」として12月10日にオスロで行われたICANのノーベル平和賞受賞を記念したものだった。

Kazakh President Offers Astana as Venue for Disarmament Negotiations with North Korea

|カザフスタン|首都アスタナを対北朝鮮軍縮協議の場に

【国連IDN=サントー・D・バネルジー】

Photo: Nursultan Nazarbayev, President of Kazakhstan and President of the Security Council for the month of January, addresses the Security Council meeting on Non-proliferation of Weapons of Mass Destruction, with a focus on confidence-building measures. 18 January 2018. United Nations, New York. UN Photo/Eskinder Debebe.今年は、国連が核を「持つ国」と「持たざる国」の双方を招いた核不拡散条約(NPT)の署名開放(1968年7月1日)から7月で50年周年を迎える。こうしたなか、中央アジアのカザフスタンが、国連で大量破壊兵器の不拡散を目的とした6項目の提案を行い、北朝鮮との軍縮協議の場を提供する意向を示している。

このイニシアチブは1月18日、カザフスタンが国連安全保障理事会(安保理)議長国の立場で招集した「大量破壊兵器の不拡散:信頼醸成措置」について話し合う公開会合において発表された。同日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「冷戦終焉後、核兵器に関する世界の懸念が現在、最も大きくなっている。」との懸念を表明していた。

NATO Demands Cause Headaches in Iceland

|アイスランド|頭の痛いNATOからの要求

【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

Photo: U.S. Navy Poseidon P-8A at Keflavik. 8 November 2017. Credit: b737.org.uk2016年2月、米国政府は、ケフラヴィーク国際空港にある北大西洋条約機構(NATO)軍の格納庫の扉に必要な変更を加える可能性について、アイスランド側と協議を開始した。新型でより大型の対潜哨戒機を格納できるようにするためである。この問題は、米国が資金提供に合意した2017年12月に決着を見た。

格納庫は空港敷地内にある旧米軍基地(旧ケフラヴィーク海軍航空基地:2006年の米軍撤退後に閉鎖したが、米軍はアイスランドの安全保障を引き続き継続することを約束している:INPS)の警戒区域に設置されており、問題となっている哨戒機は「ポセイドンP-8A」である。この型の哨戒機は、「グリーンランド=アイスランド=イギリス(GIUK)ギャップ」と呼ばれている、アイスランド周辺の海域で活動を活発化しているロシアの核搭載型・通常型潜水艦を追跡することを目的としている。

Israeli Disarmament Movement Steers Through Nuclear Ambiguity

核の「曖昧政策」のなかで活動する「イスラエル軍縮運動」

【アンマンIDN=バーナード・シェル】

Photo: Demonstration in Tel-Aviv against nuclear weapons. Credit: The Israeli Disarmament Movement.イスラエルのメディアは、2017年12月10日にオスロで行われた、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に対するノーベル平和賞の授与式を黙殺した。もっとも、イスラエルの駐ノルウェー大使は式典に出席した。

ICANの中東における主要なパートナー団体である「イスラエル軍縮運動」(IDM。シャロン・ドレブ氏が創設し、現在議長を務める)がこの6年間イスラエルの世論に影響を与えてきたものの、イスラエル・メディアによる黙殺は驚くべきものではないとみられている。

UN Chief Expects New Sanctions To Help Make 2018 'A Pivotal Year' for the Korean Peninsula

国連事務総長、新決議を通じて2018年が朝鮮半島にとり「転換点となる年」となることを期待

【国連IDN=J・ナストラニス】

Photo: The Security Council unanimously adopts resolution 2397 (2017), condemning in the strongest terms the ballistic missile launch conducted by the DPRK on 28 November 2017 in violation and flagrant disregard of the Security Council's resolutions on non-proliferation. UN Photo/Manuel Elias国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2018年を、朝鮮半島における持続可能な平和実現に向けて「転換点となる年」にしたいと望んでいる。

グテーレス事務総長は、北朝鮮に対する追加の制裁決議(安保理決議2397号)の採択を受けて、報道官名で出した声明のなかで、「包括的で平和的な政治解決へと前に進む唯一の道は、直ちに緊張緩和に取り組むとともに意思疎通のチャンネル作りをすることだ。」と語った。

Monitoring Dismantlement Key to Eliminating Nuclear Weapons

核廃絶の鍵を握る軍縮の監視

【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

Photo: A meeting of the IPNDV in session. Credit: IPNDV国連総会で2017年7月7日に核兵器の全面廃止と根絶を求める核兵器禁止条約が採択されて以来、核兵器の解体と検証の問題が特に重要になってきた。なぜなら(核軍縮検証の分野には)適切な技術を開発するか再構築する必要のある領域がいくつかあるからだ。

過去40年にわたって、米国とソ連(およびその継承国であるロシア)は、一連の二国間協定やその他の措置を通じて、核弾頭や戦略ミサイル、戦略爆撃機を相当程度制限し削減してきた。

No More Bluster, A Way Out of North Korean Nuclear Crisis

|視点|罵り合いはもういらない―北朝鮮核危機からの出口

【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

Photo: People in Pyongyang watch Kim Jong-un on North Korean TV, 2015. Credit: Wikimedia Commons.大統領選後すぐにバラク・オバマ大統領がドナルド・トランプ氏をホワイトハウスに呼んで何が話されたか、私たちは窺い知ることができない。しかし、知らされたことがひとつだけある。それは、オバマ大統領がトランプ氏に対して、彼が直面する問題の中で北朝鮮問題が最も緊急で最も難しい、と語ったということだ。

これはまさに的を射た指摘だった。しかし端的に言えば、米国は好機を逸してしまった。済んでしまったことはしかたがないが、歴代3人の大統領(クリントン、ブッシュ、オバマ)が躊躇に躊躇を重ね、次々と機会を逃すうちに、北朝鮮は、核兵器を持っていない状態から、少なくとも20発の核弾頭を保有する状態にまでなってきたのである。11月29日未明に実施された大陸間弾道ミサイルの実験は、米国本土を攻撃する能力があったと言われる。現時点では核弾頭は積まれていないが、それも今後2、3年のことであろう。

The Vatican Galvanizes Support For A Nuke-Free World

梵蒂冈会议传达出对促进无核世界进程的支持

【梵蒂冈城(IDN)= Ramesh Jaura】

Photo: Cardinal Peter Turkson of Ghana welcoming Vatican conference participants on November 10. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS2017年11月10日到11月11日,一场主题为“一个无核的世界和彻底地核裁军”的国际会议首次在梵蒂冈城举行。恰巧的是,这正逢美朝核武问题极度敏感的时期。美国总统特朗普也在这次会议举行期间对亚洲几个主要国家进行了国事访问。就像加纳红衣主教Cardinal Peter Turkson所说的一样,虽然我们为实现无核世界做了多年的努力,但最近所有事件在时间上的巧合看起来似乎是“天意”。

11位诺贝尔奖荣誉获得者,联合国、北约组织官员和一些包括俄罗斯,美国,韩国,伊朗在内的核武国家、以及佛教机构国际创价学会(SGI)都参与了这场国际研讨会。本次研讨会的目的就在于转变冷战时期以核威慑力为主要目的的对外政策,使当前各国的对外政策朝着彻底核裁军的方向迈进。

The Vatican Galvanizes Support For A Nuke-Free World

バチカンが非核世界への支援を活性化

【バチカンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

Photo: Cardinal Peter Turkson of Ghana welcoming Vatican conference participants on November 10. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS11月10・11両日にローマ教皇庁が主催した「核兵器なき世界と統合的な軍縮」への展望を巡る初の国際シンポジウムが、北朝鮮との緊張が激化する米国のドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪と重なったのは、意図した結果ではない。会議は数年の準備を経たものであり、そのタイミングは、ガーナ出身のピーター・タークソン枢機卿がうまく表現したように、「摂理」とでも言うべき偶然であった。

正式には、「冷戦期の抑止政策から完全核軍縮への移行に対する支持を活性化することを目的とする」と説明されたこの国際シンポジウムには、11人のノーベル平和賞受賞者をはじめ、国連、北大西洋条約機構(NATO)関係者、ロシア・米国・韓国・イランを含む一部の核能力を持つ国々や、在家仏教組織である創価学会インタナショナル(SGI)の代表者らが参加した。

Congressional Report Warns of Skyrocketing Costs of U.S. Nuclear Arsenal

米議会の報告書が、高騰する核兵器予算について警告を発する

【トロント/ワシントンD.C. IDN=J.C.スレッシュ】

Photo: F-16 Fighting Falcon aircraft assigned to the Thunderbirds, the Air Force flight demonstration team, perform during the Thunder Over South Georgia air show at Moody Air Force Base, Ga., Oct. 28, 2017. Air Force photo by Senior Airman Daniel Sniderある新たな研究報告書が、現在米国が進めている核戦力の維持・近代化計画に要する費用が高騰し続けている現実にスポットライトをあてるとともに、実質的により少ない費用で信頼性を確保しつつ強力な抑止力を維持可能な、いくつかの選択肢を示している。

米議会予算局(CBO)が10月31日に発表した試算によると、米国が保有する核兵器の保管・信頼性の維持と近代化に、今後30年間(2017年~2046年)で1兆2400億ドルの費用がかかることが明らかになった。CBOは、この費用はインフレ率を考慮すると、30年間で1兆5000億ドル超にのぼると試算している。これらの金額はこれまで公表されてきた約1兆ドルという試算額をはるかに上回るものである。

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