Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

UN Presses for Entry into Force of the Nuclear Test Ban Treaty - Korean

유엔, 핵실험 금지조약 발효 촉구

J 나스트라니스(J Nastranis) 글

Photo: Kazakh Foreign Minister Mukhtar Tileuberdi and CTBTO Executive Secretary Dr. Robert Floyd during his visit to Astana, Kazakhstan.

뉴욕 (IDN) — 사이버 및 핵 기술의 현대화 경쟁이 가속화됨에 따라 유엔 사무총장 안토니오 구테흐스(António Guterres)는 포괄적 핵실험 금지 조약(CTBT)을 "핵 실험을 완전히 근절하기 위한 세계적인 노력의 핵심"이라고 표명했다.

나카미쓰 이즈미(Izumi Nakamitsu) 군축 문제 대표는 성명을 통해 이 조약은 핵실험으로 인한 인류의 고통과 환경 재앙으로부터 미래 세대를 보호할 힘이 있다고 말했다.

The Role of Citizen and Science Diplomacy Interactions in Nuclear Disarmament

核軍縮における市民の役割と科学・外交の相互作用

Photo: Protesters. Source: Atomic Reporters.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

2021年は、旧セミパラチンスク核実験場の閉鎖から30年、国連創設と広島・長崎への原爆投下、史上初の核(トリニティ)実験から76年、核不拡散条約(NPT)発効から51年、未発効の包括的核実験禁止条約(CTBT)採択から25年にあたり、中距離核戦力(INF)全廃条約が失効し、新戦略兵器削減条約(新START)が2026年2月まで延長された。

平和と安全保障問題に関する国連軍縮局/OSCEの学者であるマルジャン・ヌルジャンは、こうした年にあたり、『アトミック・リポーター』誌に「核軍縮における主要な市民社会アクターの役割―マルチトラック外交枠組みにおける認識共同体」と題する全2回の文章を寄せた。ヌルジャンはこの中で、市民と科学・外交の相互作用を通じたトラック2外交の事例を示した。

Japan Should Take the Initiative in Proposing New Security Alternatives to Nuclear Deterrence

日本政府は、核抑止に代わる新しい安全保障政策を率先して考えていくべき(斉藤鉄夫公明党副代表インタビュー)Top Photo: Hirohima Peace Memorial Park. Credit: Wikimedia Commons

【東京IDN=浅霧勝浩】

広島と長崎は、8月6日と9日に、核兵器禁止(核禁)条約が今年1月22日に発効してから初の「原爆の日」を迎える。国際法に初めて「核兵器は違法」の規範が確立した歴史的偉業の背景には、ヒバクシャをはじめ様々な市民社会による積極的な貢献があった。

米国の核の傘に安全保障を依存している日本政府は、これまでのところ核禁条約に加盟しない立場をとっている。しかし、2020年中旬から21年1月の間に日本で実施された世論調査によると、明らかに大多数(最高値で72%)の国民が、日本政府は核禁条約に加盟すべきと回答していた。

Nuclear Games for the Young Coincides with Tokyo Olympics

東京オリンピックに合わせ、若者向け映像「核のゲーム」発表

Image credit: Nuclear Games【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

日本の首都で7月23日に始まった東京オリンピックが広くテレビで映し出されているが、東京で行われているイベントはそれだけではない。

五輪開会式に合わせて、非政府組織(NGO)や反核活動家、青年リーダーたちが、核の歴史と核兵器及び核エネルギーのリスクと影響に関する革新的な映像・オンラインプラットフォーム「核のゲーム」を発表した。

Japan Should Take the Initiative in Proposing New Security Alternatives to Nuclear Deterrence - KOREAN

일본은 핵 억제에 대한 새로운 안보 대안을 제안하는 데 주도적 역할을 해야 한다

공명당 부대표 사이토 테츠오와의 인터뷰

아사기리 카츠히로 글

도쿄 (IDN) — 히로시마와 나가사키는 1월 22일 핵무기 금지 조약 (TPNW)이 발효된 이후 처음으로 8월 6일과 9일에 원자폭탄이 투하된 날을 기념했다. 원자폭탄 피폭 생존자들(히바쿠샤)과 다양한 시민단체들이 이 역사적 성취에 적극적으로 기여했다.

일본의 국가 안보를 미국의 핵우산에 의존하는 일본 정부는 지금까지 TPNW 가입에 반대하는 입장을 견지해 왔다. 반면 2020년 중반부터 2021년 1월까지 일본에서 실시된 여론 조사에 따르면 일본 인구의 절대 다수(최고 72%)는 일본이 TPNW에 가입해야 한다고 생각한다.

UN Determined to Counter Cyber Crime and Ensure Peace and Security

 国連、サイバー犯罪撲滅と、平和と安全の確保を誓う

Photo credit: ITU

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

デジタル技術の進化が人間の生活を革新しつづける中、国連が「将来世代の安全を危機に晒しかねない」悪意のある技術に「警戒し続ける」よう呼びかけている。現在、世界には46億人以上のインターネットユーザーがいる。

したがって、国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が7月19日に次のように述べたことは驚くにあたらない。「さまざまな国でジャーナリストや人権活動家、政治家などを監視するためにスパイウェア『ペガサス』が広範に使用されていたことが明らかになったが、極めて懸念すべきことだ。人権を侵害する監視技術の濫用に対する最悪の懸念を確認した形だ。」

UN Determined to Counter Cyber Crime and Ensure Peace and Security - Chinese

联合国决心打击威胁国际和平与安全的网络犯罪

作者:J Nastranis

纽约(IDN)——随着数字技术的推进继续彻底改变人类生活,联合国呼吁对“可能危及未来世代安全”的恶意技术保持“警惕”。目前,全球共有超过46亿的互联网用户。

因此,联合国人权事务高级专员米歇尔·巴切莱特 (Michelle Bachelet) 于7月19日做出反应也就不足为奇了:“有关 Pegasus 软件明显广泛用于监视各个不同国家的记者、人权捍卫者、政治家和其他人的披露非常令人震惊,这似乎证实了对可能滥用监视技术非法破坏人们人权的一些最严重的担忧。”

US Should Commit to A No-First-Use Nuclear Policy

米国は核先制不使用を約束すべきだ

Image: A Trident II missile fires its first stage after an underwater launch from a Royal Navy Vanguard-class ballistic missile submarine. Source: Wikimedia Commons.

【ウェリントンIDN=ヴァン・ジャクソン】

核兵器は、他国による核兵器使用の抑止にはなるかもしれないがその他には使い道がない、というのが冷戦の最も重要な教訓の一つだ。突発的に大規模な暴力を引き起こすだけの能力しか持たない兵器は、ほとんどの場合において、強制力を伴う信頼できるツールとしてはあまりに粗雑なものだ。

もし米国が抑止だけを目指し、核兵器から政治的利益を引き出そうとするのでないのなら、核兵器先制不使用政策の採用は、単に低リスクであるというだけではなく、必要なことだ。

Sixteen States Urge the Nuclear-Weapon States to Take Decisive Steps Towards Disarmament

16ヶ国が核保有国に対して核軍縮への決定的措置求める

Image Source: Geneva Centre for Security Policy【ベルリンIDN=アール・ジェイ・ペルシウス】

「核戦争に勝者はなく、戦われてはならない」―米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、冷戦最終盤に前任者のレーガンとゴルバチョフが合意したこの有名で根本的な真実を6月16日のジュネーブサミットで再確認したと、7月5日付のドイツ紙『ライニッシェ・ポスト』への寄稿で、ドイツ外相(ハイコ・マース)、スペイン外相(アランチャ・ゴンザレス・ラヤ)、スウェーデン外相(アン・リンデ)が述べている。

当時、レーガン・ゴルバチョフ共同声明は、人類すべてに利益をもたらす米ソ間の軍備管理協議の始まりを画することになったと外相らは回顧している。バイデン・プーチン両大統領が再確認したこの言葉は、世界は核軍縮の道へと回帰することができるという新たな希望を世界にもたらしている。

Miles to Go Before the U.S. and Russia Move the World Further from the Brink of Nuclear Catastrophe

世界が核兵器の淵から動くにはまだ時間がかかる

Image: The US-Russia arms race. Source: china.org.cn【ベルリンIDN=アール・ジェイ・ペルシウス】

米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領は、6月16日にジュネーブで開いたサミットで、「核兵器に勝者はなく、戦われてはならない」とするロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフが1985年に合意した原則を再確認した。両大統領はまた、「将来的な軍備管理とリスク軽減措置に向けた下準備をするため」の強力な「戦略的安定」対話を行うことを決めた。

しかし、2017年のノーベル賞受賞団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が指摘するように、「ジュネーブサミットの結果は、現在の核のリスクの重大さを反映したものになっていない。」プーチン、バイデン両大統領は「核兵器禁止条約や世界の世論に従って自国の「核戦力を削減する公約を何ら行っていない」とICANは述べた。