Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

U.N. Chief Eyes Eight Holdouts in Nuke Test Ban Treaty - Japanese

国連事務総長、核実験禁止条約未参加8か国への働きかけを強める

【国連 IPS =タリフ・ディーン】

約20人の「賢人」が、 包括的核実験禁止条約(CTBT への参加を頑強に拒んできた8か国の説得にあたるという、極めて困難な任務に挑むことになりそうだ。

Disarmament Deal Takes Two Steps Back - Japanese

米ロ軍縮交渉は2歩後退

【モスクワ IPS =パボル・ストラカンスキー】

ロシアのウラジミール・プーチン大統領と米国のバラク・オバマ大統領が、緊迫した両国関係を利用してそれぞれの国内政治課題に取り組むなか、ロシアが核軍縮に関して妥協することは引き続き難しいのではないか、と専門家らは見ている。

ICAN Australia Shows The Way To Abolish Nukes - CHINESE

ICAN 澳大利亚展示废除核武器的方法

【 悉尼( IDN ) = Neena Bhandari 】

尽管那些拥有核武器的国家持续累积新的核弹头,建设现代化的弹道导弹、轰炸机和潜艇用以发射这些弹头,废除核武器的运动依然在锲而不舍地进行着。

国际废除核武器运动( ICAN )的 “ 纸鹤计划 ”—— 作为支持核裁军的象征,正在敦促各国政府开始今年全球禁止核武器条约的谈判。超过 190,000 只纸鹤已经交付给世界各国领导人,另外我们还收到来自包括联合国秘书长在内的各国领导人的支持废核的信息,其中包括阿富汗、澳大利亚、希腊、哈萨克斯坦、马绍尔群岛、莫桑比克、斯洛文尼亚和瑞士。

Nuclear Test Moratorium Threatened by North Korean Impunity - JAPANESE

北朝鮮の黙認で脅かされる核実験モラトリアム

【国連 IPS =タリフ・ディーン】

国連は今年も「核実験に反対する国際デー(8月29日。ただし国連では9月5日に記念セミナーや展示が行われる)」を迎えるが、多くの反核活動家の心に消えてなくならない疑問は、核実験モラトリアムが尊重され続けるのか、それとも、ときにそれが破られつつも黙認されるのか、ということだ。

ICAN Australia Shows The Way To Abolish Nukes - JAPANESE

ICAN オーストラリアが示す核廃絶への道

【シドニー IDN =ニーナ・バンダリ】

核兵器保有国が、核弾頭の数を増やし、それを運搬する弾道ミサイルや爆撃機、潜水艦を建造し近代化する中、核兵器廃絶運動は、ますます力をつけている。

U.S.-Russia Rift Could Impact Upcoming Nuke Talks - JAPANESE

米ロ対立で今後の核問題協議に悪影響か>

【国連 IPS =タリフ・ディーン】

ロシア政府が米国人内部告発者で現在はモスクワに滞在しているエドワード・スノーデン氏に一時的亡命を認めたことを引き金に、米ロ間の政治的対立が激化しており、国連を舞台とした両超大国間の関係にも悪影響が出かねない情勢となっている。

Ex-Envoy’s Account Clarifies Iran’s 2003 Nuclear Decision - JAPANESE

元大使の著書でイランの2003年の核問題決定の内実が明らかに

【ワシントン IPS =ガレス・ポーター】

2007年の米諜報機関の見解にあるように、イラン政府は2003年末に秘密の核兵器計画の停止を決断した。しかし、フランスの元駐イラン大使が先ごろ発表した回顧録には、イラン政府がそうした計画を実行していたわけではなかったことが示唆されている。

Israel Resumes Threats Against Iran as Experts Urge Patience - Japanese

イスラエルがイランへの威嚇を再開するなか、専門家は自重を求める

【ワシントン IPS =ジム・ローブ】

イスラエルの ベンヤミン・ネタニヤフ首相 が、再びイランの核施設に対する攻撃を示唆する中、米国の専門家・元外交官ら29人がバラク・オバマ大統領に対して、新たにイラン大統領に選出された ハサン・ロウハニ師 の政権誕生後の交渉において、最大限柔軟に対応するよう求めている。

Obama Magic is Gone – Caution Outweighs Zeal - JAPANESE

オバマ・マジックは消えた―熱意を上回った警戒心

【ベルリン IDN =ラメシュ・ジャウラ】

4年前、「『核兵器なき世界』の平和と安全を目指す」というバラク・オバマ大統領の約束は世界を駆け巡り、ただ一筋の閃光(=核爆発)によって人類が破滅することはなくなるという希望を生んだ。6月19日、オバマ大統領はこの「プラハ演説」につづく演説をベルリンで行おうとした。しかし今回は、オバマ・マジックが会場を席巻することはなかった。

UN Downplays Health Effects of Nuclear Radiation - JAPANESE

国連、放射線被ばくの健康への影響を過小評価

【国連 IPS =ジョージ・ガオ】

残留放射線が地元住民に及ぼす影響について不正確な見解を示したとして、国連が医療関係者や市民社会からの批判にさらされている。

科学者や医者らが先週、国連のトップ級と面会し、日本およびウクライナにおける放射線の効果について議論した。国連は、国際原子力機関( IAEA )、世界保健機構( WHO )、原子放射線の影響に関する国連科学委員会( UNSCEAR )など複数の機関を、この問題に対処する機関として指定している。