Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

U.S. Abrogation of Iran Deal Leaves a Puzzling Legacy

米国のイラン核合意離脱に困惑する関係諸国

Image source: Forum IAS.【イスタンブールIDN=バーンハード・シェル】

イランは、正式には「包括的共同行動計画」(JCPOA)として知られる核合意に伴うウラン濃縮について、今後は制限を順守しないと発表したことで、バッシングを受ける事態となっている。この宣言によって、イランの行動・意図や核合意の将来に対する疑念が出てきた。

「これらの問題を最もよく理解するには、イランが核活動を平和目的に限ると約束したJCPOAの構造を見る必要があります。」と指摘するのは、「核脅威イニシアチブ」(NTI)のアーネスト・J・モニツ共同議長兼CEOである。

Towards Nuclear Disarmament with Monitoring and Verification

監視・検証を伴う核軍縮へ向けて

Photo: Twenty-two participants from 11 IPNDV partner countries gathered at Forschungszentrum Jülich in Jülich, Germany on September 23, 2019 to participate in the Nuclear Disarmament Verification Exercise, jointly organized by France and Germany. Credit: Forschungszentrum Jülich / Tobias Schlößer.【ニューヨークIDN=ラドワン・ジャキーム】

核兵器のない世界の実現に向けて国際社会が弛まぬ努力を続ける中、検証体制とその方法論が、これからの核軍縮活動を正確に監視・検証するという複雑な問題を理解する上で極めて重要となる。核軍縮活動は今後、各国を以前よりもさらに介入的な検証に従わせる方向にむかうものとみられている。

米国とロシアが実際に行ってきた検証での経験をはじめ、「核軍縮の検証に向けた国際パートナーシップ」(IPNDV)、国連安保理5大国(米国・ロシア・英国・フランス・中国)や関心をもつ諸国との対話から学ぶことで、核兵器禁止条約が規定する効果的な核兵器の禁止に貢献することが可能だ。

25カ国以上の参加を得て2014年12月に始まったIPNDVは、米国務省が「核脅威イニシアチブ」(NTI)と協同して行っている官民パートナーシップで、核兵器国・非核兵器国双方の能力を強化し、核軍縮の監視・検証問題に対処する技術的解決策を生みだすことを目的としている。

Sri Lanka Committed to Non-Proliferation and Disarmament

|スリランカ|核不拡散・軍縮への取り組みを強化

Collage courtesy of Sri Lanka’s Daily FT【ジュネーブ/コロンボIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

ドイツ政府は、スリランカの「軍縮・開発フォーラム」(FDD)に対して、核不拡散条約(NPT)包括的核実験禁止条約(CTBT)の文言を現地の公用語であるシンハラ語、タミル語に翻訳するための資金を提供するという珍しい支援を行った。NPTとCTBTの文言はこれまで、国連の公式言語であるアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語でしか利用できなかった。

現地語によるNPTやCTBTに関する書籍(①NPTとスリランカ、②スリランカはなぜCTBTに批准すべきか、③スリランカはなぜ核実験禁止条約に加盟すべきか)の出版は、スリランカが、核不拡散・軍縮への支持とコミットメントを明確に示し、CTBTや核兵器禁止条約(TPNW)に速やかに批准し加入することの重要性を示している。

The G20 Should Have Nuclear Disarmament on Their Agenda

G20は核軍縮を議題とすべきだ(ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長)

Photo: G20 leaders pose for a group photo at the start of the G20 Osaka Summit, 28 June 2019. Source: Japan’s Public Relations Office.【ドゥイスブルク(ドイツ)IDN=ハーバート・ウルフ】

現在、気候変動と核戦争の可能性という2つの重要な動きが、文字通り、人類の生存そのものを脅かしている。多くの政府が確認しているにも関わらず解決策が立つ見通しはないが、気候変動の深刻さに関しては幅広いコンセンサスがある。環境に悪影響を与える政策に対して無数のデモが行われるなど、気候変動をめぐる議論は、少なくとも活発であるといえる。

これに対して、核災害のリスクについて、人々の意識からほとんど消え去ってしまった。平和運動と冷戦の終結によって少なくとも一時的には政策の大きな転換につながったが、今日では、前例のない規模の再武装化が始まっている。核弾頭の数は、冷戦終結時の7万発超から現在の1万4000発へと減ってきたが、世界を数度絶滅させるのに十分な量が残っている。

The G20 Should Have Nuclear Disarmament on Their Agenda - CHINESE

G20应将核裁军纳入议事日程

Herbert Wulf*的观点

杜伊斯堡,德国(IDN) -目前,两大重要事态的发展真正威胁着人类的生存:气候危机和核战争的可能性。现在已就气候变化的严重性达成广泛共识,尽管许多政府表示肯定,但仍未明确显示出有任何解决方案的迹象。不过,至少气候辩论十分激烈,并伴随着无数次针对破坏环境的政策的示威游行。

相比之下,核灾难的风险在公众意识中已基本消失。和平运动和冷战的结束至少导致政策的暂时转变,但是长期以来,这种转变已让位于前所未有的大规模重整军备。尽管核弹头的数量已经减少,从冷战结束时的70,000减少到今天的不到14,000,但这仍足以使地球数次变为废墟。

Youth to The Front for Prohibition of Nuclear Weapons

若者を核兵器禁止運動の前面に

Photo: The second training on Conflict Prevention through Arms Control, Disarmament and Non-proliferation jointly organized by UNODA and the OSCE in May 2019 at Vienna International Centre. Credit: UNODA, Vienna Office.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2018年5月24日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。

また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標(SDGs)の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第2の柱である。

Rising Concern in Russia About Spiralling Arms Race

|ロシア|激化する軍拡競争に高まる懸念

Photo: More than 100 US-built missiles having the capability to strike Moscow with nuclear warheads were deployed in Italy and Turkey in 1961. In August 1963, the US joined the Soviet Union and United Kingdom in agreeing to ban nuclear explosions in the atmosphere, outer space, or under water, and places significant restrictions on detonating nuclear devices underground. The Limited Test Ban Treaty reflects concerns about the dangers of nuclear fallout. A high-speed “hotline” connecting the leaders of the Soviet and U.S. governments is established to mitigate the risk of accidental warfare. Credit: Wikimedia Commons.【モスクワIDN=ケスター・ケン・クロメガー】

ロシアは、今日蔓延している核拡散のリスクと脅威は、核不拡散条約(NPT)の厳格な履行によって除去できると考えている。その際、核不拡散・軍縮・原子力の平和利用という三本柱の間のバランスを尊重し保つことが必要だとしている。

2020年は4月から5月にかけて、ニューヨークの国連本部でNPT再検討会議が開催される。セルゲイ・ラブロフ外相は、来たる再検討会議では「できるだけ対立を避けたい。お互いに話をせず、耳を傾けることすら拒否し、他者が言っていることに関しててんでばらばらに言いたいことを言っていた2015年NPT再検討会議の二の舞は避けなくてはならない。」と考えている。

Rising Concern in Russia About Spiralling Arms Race - KOREAN

격렬해지는 군비 경쟁에 대한 러시아의 우려 고조

케스터 켄 클로메가 (Kester Kenn Klomegah)

모스크바 (IDN) – 러시아는 핵 무기 비확산 조약 (NPT)의 엄격한 준수로 오늘날 만연하고 있는 확산 위험과 위협을 제거할 수 있으며, 비확산, 군축, 평화적 핵 에너지 사용 등 3가지 구성 요소 사이의 균형을 존중하고 보장할 수 있다고 확신하고 있다.

Middle Eastern States Are Back on The Path to A WMD Free Zone

再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Photo: Twenty-five years since the 1994 Nobel Peace Prize shared by Prime Minister Yitzhak Rabin and Israeli Foreign Minister Shimon Peres with PLO Chairman Yasser Arafat –Credit: CC BY-SA World Economic Forum.【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

中東地域における非核兵器地帯の確立は、国連の軍備管理・不拡散分野において最も困難な取り組みの一つである。この数十年間、他のいくつかの地域では、平和と安全を大いに高める非核兵器地帯を確立する条約の交渉・採択に成功してきた。

核兵器は、まずは、南極や宇宙、海底といった無居住地において禁止された。1967年、ラテンアメリカ・カリブ海地域は、人口居住地域における核兵器非核地帯確立のパイオニアとなり(トラテロルコ条約)、これに、南太平洋(ラロトンガ条約)、東南アジア(バンコク条約)、アフリカ(ペリンダバ条約)、中央アジア(セメイ条約)、さらにモンゴルが加わっている。

Australia’s ‘Quit Nukes’ Campaign Targets Superannuation Funds

オーストラリアの「核をやめろ」運動、年金基金を標的に

Photo (L-R): Quit Nukes Director Margaret Peril, Australian Ethical Acting CEO Steve Gibbs, ICAN Australia Director Gem Romuld. Source: Quit Nukes.【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

年金基金に対して投資先から核兵器製造企業を外すように要請する運動がオーストラリアで始まった。これは国連の核兵器禁止(核禁)条約の精神に沿ったものである。同条約は、50カ国目が批准してから90日で発効することになっているが、現在、批准を終えているのは33カ国で、あと17カ国が批准することで国際法として効力を持つようになる。

戦争防止医師会議(MAPW)と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の共同イニシアチブである「核をやめろ」キャンペーンは、オーストラリアのプロジェクトで、核兵器に対する投資の実態を記録する年次報告書『核兵器に投資するな』を発行している団体「パックス」と共同で実施している。