'Combination of Reason and Heart' Results in UN Treaty Banning Nuclear Weapons
「理性と心情の組み合わせ」で実現した核兵器禁止条約
【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
国連本部で開かれていた核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉会議で７月７日、核兵器禁止条約が、「歴史的」かつ感動的な雰囲気の中で、賛成多数で採択された。
交渉会議の議長をつとめたエレン・ホワイト・ゴメス駐ジュネーブ軍縮大使（コスタリカ）は、第二次世界大戦終盤の１９４５年８月に広島・長崎で最初の原爆が使用されてから「７０年、世界はこの法的規範を待ち望んできました。」と語った。
Conference Pleads for Nuclear Test Ban Treaty Becoming Law
核実験禁止条約の早期発効を訴える国際会議
【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
核兵器を禁止しその完全廃絶に導く法的拘束力のある文書を交渉するための国連会議が条約草案を提出し、国際社会が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の脅威に注目する中、ある国際会議で包括的核実験禁止条約（CTBT)を早期に発効させる必要性が強調された。
専門家や若手社会人などが世界各地から集い、オーストリアの首都ウィーンで６月２６日から３０日まで包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会が開催した「科学技術会議」に参加した。
署名開放から２１年目となるこのタイミングでCTBT早期発効の呼びかけが行われた背景には、同条約に１８３カ国が署名し、核兵器保有国のフランス・ロシア・英国を含む実に１６６カ国が既に批准しているという事実がある。
しかし、「附属書Ⅱ」国家として知られる発効要件国（特定の核技術を持つ４４カ国）の存在が、CTBTの条約発効を阻んでいる。この条約が発効するにはこれらの国々が署名・批准することが要件となっている。このうち、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８か国が未だに批准していない。中でもインド・北朝鮮・パキスタンに至っては署名さえしていない。
５月２日～１２日にウィーンで開催された、２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第１回準備委員会会合で発言したCTBTOのラッシーナ・ゼルボ事務局長は、今日のように地政学的に不安定な国際状況下においては、（これら８か国が未批准のままでいる）現状は、安全なものではないと強調した。
ゼルボ事務局長は、６月２７日のCTBTO「科学技術会議」の開会挨拶のなかで、「これ（＝CTBT）はNPT加盟国が合意している重要な点です。しかし私は、単に合意を叫ぶだけでは不十分だとはっきり申し上げてきました。CTBTを発効させるには、言葉だけではなく行動に移すよう強く要求していかなければなりません。」と語った。
「従って、残りの発効要件国８か国の内、一国を除いてすべての国々から科学者がこの会議に参加し、CTBTの検証体制を強化するために協力していることは注目に値します。」「科学の発展と協力を通じて、外交分野における行動を促すことができればと考えています。」とゼルボ事務局長は語った。
ゼルボ事務局長はまた、「信頼と相互理解を促進するために、科学技術における私たちの共通の目的を前進させることに焦点をあてていかなければなりません。科学分野の協力は、核の脅威のない世界を実現するために必要不可欠です。また、減災や気候変動、持続可能な開発といった他の世界的な課題に対処していくためにも、科学分野の協力は不可欠なのです。」と強調した。
この会議で表明された注目すべき見解に、米国と中国が今日の行きづまりを打開する鍵を握っているというものや、米国がイスラエル（の批准）を説得できれば、エジプトの安心感は増すだろうというものがあった。また、匿名を条件に見解を述べたある専門家は、米国がパキスタンに影響力を行使し（CTBTへの署名・批准を説得できれば）、それが次にインドの署名・批准につながる、との期待感を示した。
また別の専門家集団は、北朝鮮が強く主張している米朝直接対話が、近い将来においてCTBTの発効を導く友好的な解決への障壁を取り払うことになるとの見解を示した。
こうした観点が現実政治の中でどれほど実現するかはわからないが、CTBTO会議の重要性は、１２０カ国以上から１０００人以上が参加登録し、６５０人が要約を提出し、１００人が口頭発表を行った事実からも明らかだ。加えて、約４００のポスター発表がCTBTのさまざまな科学的側面に焦点をあてた。今回のCTBTO「科学技術会議」は、このテーマを扱った会議としては史上最大規模のものとなった。
参加者らは、数多くの国々から科学者や指導者が参画した機会を活かして、学問の壁を越えて知識や意見を活発に交換した。こうした交流が、条約の世界的な検証体制が科学技術革新の先端に立ち続けることを可能にするのである。
会議の参加者らは、科学的な展示やポスター発表を通じて、CTBTには独自かつ包括的な検証体制があり、いかなる核爆発も検知されずに終わることはないとの確信を得ることができた。この検証体制には３つの柱がある。
（１）国際監視制度（IMS)の約９２％の施設はすでに稼働している。完成すれば世界全体で３３７施設になり、核爆発の兆候を世界中で監視することになる。IMSは次の４種類の最新技術を用いている（数字は最終的な施設数）。
・地震動：主要施設５０カ所、補助施設１２０カ所が地球上の衝撃波を監視している。毎年数千回以上起きるこの衝撃波の大半は、地震によるものだ。しかし、地雷の爆発や北朝鮮が発表した２００６、２００９、２０１３、２０１６年の核実験のような人工的な爆発も探知されている。
・水中音響：今年６月１９日に、全体で最後となる１１カ所目の水中音響探知施設が完成し、ネットワークが完成した。CTBTの下で核爆発の兆候を毎日２４時間監視している。CTBTOが最も時間をかけ、最も複雑な工学的取り組みのひとつである水中音響施設「HA０４」がフランスのクロゼ島に２０１６年１２月に完成した。数多くの難題と困難を乗り越えるのに２０年近くかかった。１１カ所の水中音響施設は、海洋の音波を「聴いて」いる。爆発による音波は水中をかなり遠くまで伝わるからだ。
・微気圧振動：地表の６０カ所の観測所が、大規模な爆発によって引き起こされる（人間の耳には聞こえない）超低周波の音波を探知している。ゼルボ事務局長は６月１５日～１９日、ガラパゴス諸島に設置された微気圧振動測定所「IS２０」の完成式に参加するためエクアドルを訪問した。この施設は、IMSで計画している６０カ所の微気圧振動測定施設のうち、５１カ所目にあたる。「IS２０」の設置によって、ネットワークのうちエクアドルの部分が完成し、とりわけ太平洋におけるカバー率が向上した。
・放射性核種：８０カ所の観測所で、放射性粒子を探して大気を測定している。そのうち４０カ所は希ガスも測定する。その他の手段によって探知された爆発が核爆発かどうかを明らかにできるのは、この方法によってのみである。１６カ所の放射性核種実験所が支援している。
（２）IMSのデータによって核実験がある場所で発生したと示されたら、核爆発の疑惑がもたれている場所へ現地査察団が派遣される。この査察は、CTBTが発効したら、加盟国によってのみ要請され承認される。大規模な現地査察訓練は、２００８年にカザフスタンで、２０１４年にヨルダンで実施されている。
（３）これらの観測所で収集された大量のデータは、核爆発の探知以外の目的にも利用される。津波警戒センターに対して、水中の地震に関する情報をほぼリアルタイムで提供して、人々に対して早期に警戒情報を出し、多くの命を救うことも可能になる。
２０１１年３月に発生した福島第一原発事故の際には、このネットワークの放射性核種観測所が地球規模で放射性物質の拡散を追跡した。また、こうしたデータは、海洋や火山、気候変動、クジラの移動、その他多くの問題の理解を促進するために利用可能だ。
さらに、ウィーンのCTBT本部にある国際データセンターは、世界中の観測所から大容量のデータを受信している。処理されたデータは、生データあるいは分析データの形で、CTBTOの加盟国に配信されている。
北朝鮮が２００６年、２００９年、２０１３年、２０１６年に核実験を行った際には、加盟国は実験から２時間以内に（そしてそれは北朝鮮による発表以前でもある）、実験の場所や規模、時間、深さに関する情報を受け取っている。(7.05.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News
Youth Determined to Push Through UN Nuclear Test Ban Treaty
【ニューヨーク／ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
CTBTO青年グループ（Youth for CTBTO）のメンバーである若者らが「青年として、私たちは世界の将来を担うリーダーです。つまり、私たちは、やがてはこの世界を受け継いで生きていくとともに、子どもたちとその子孫に希望と夢を託することになる者たちである。」と宣言した。
「包括的核実験禁止条約（CTBT）が署名開放されてから２０年、核爆発実験に関する法的拘束力のある包括的な禁止を確立したこの条約が依然として発効していないことは遺憾である。」と、CTBTO青年グループは共同声明で述べた。
U.S. Prepares To Confront Nuclear Ban Treaty With Smart Bombs
｜視点｜米国、核兵器禁止条約制定にスマート爆弾で対応（リック・ウェイマン核時代平和財団事業責任者）
【ワシントンDC・IDN＝リック・ウェイマン】
５月２３日、米エネルギー省は、ドナルド・トランプ大統領の２０１８年予算案を歓迎する報道発表を行った。同省は特に「本省の核兵器事業の安全性、保安性、効果を維持し向上させる『核兵器活動』予算に１０２億ドル」を割り当てた点を賞賛した。
この報道発表は、コスタリカのエレイン・ホワイト大使が核兵器禁止条約の草案を発表してから２４時間も経たないタイミングでなされたものである。ホワイト大使は、核兵器を禁止し、その完全廃絶に導くための法的拘束力ある文書を交渉する国連会議の議長を務めている。これまでのところ、１３０カ国以上が禁止条約の交渉に参加している。条約の最終草案は７月初めに提示される見通しだ。
Conference Highlights Significance of Nuclear-Test-Ban Treaty
防核扩散条约审议会议强调禁核条约的重要性
【维也纳IDN＝拉梅什・朱拉】
维也纳（IDN）－ “作为国际核裁军和防止核扩散制度的核心，推行全面禁止核试验条约（CTBT）这一议题是今年2020反核武器扩散条约参考大会筹委会第一次全体大会的重点。”本次会议于今年5月2日至12日在奥地利首都维也纳举行。
大会筹委会主席Henk Cor van der kwast在他的事实概要中提到：“本次会议重点强调了全面禁止核试验条约与其目标愿景之间的内在联系。”111个核不扩散条约（NPT）缔约国派代表团参加了本次会议。
Mayors for Peace: Nuclear Weapons Don't Ensure Security
「평화수뇌 회담」 핵무기는 안전을 보장하지않는다.
【빈IDN＝쟘재드・바르아】
원자폭탄이 히로시마,나가사끼에 투하된 1945년 이래 핵무기는 실전에서 사용이 되지는 않았지만 15,000발에 가까운 이 대량 파괴무기는 변함없이 존재를 하고、 무시 할수없을 정도의 크나큰 위기감을 몰아 오고있다. 이러한 위협을 초래하는 현실을 시야에 넣으며,평화 수뇌회담은 북한에 의한 거듭되는 핵실험의 사례에서도 뚜렷하듯이 핵확산의 위험성은 변함없는 현실이라고 경고 하고있다.
오스트리아의 빈에서5월2일부터12일까지의 일정으로 개최된 2020년 NPT운용 검토회의 제1회 준비위원회 회의에서 연설을한 히로시마의 마쯔이 시장은 세계의 7200개도시 이상이 가맹한 평화 수뇌회담을 대표하여 핵무기국과 그 동맹국이 핵억지의 의의를 계속 강조하고 있는것에 대한 불안감을표했다. 마쯔이시장은 핵무기 불확산조약 (NPT)즉,핵군축을 성실하게 교섭하는 의무를 결정한 동조약 제6조의 강한 지지 의사를 표명하였다.
Conference Highlights Significance of Nuclear-Test-Ban Treaty
NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調
【ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
「国際的な核軍縮・不拡散レジームの中核として包括的核実験禁止条約（CTBT）を発効させる火急の重要性」が、５月２日から１２日にオーストリアの首都で開催された２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第１回準備委員会（NPT締約国のうち１１１カ国が参加）で強調された。
ジュネーブで１９９４年から９６年にかけて交渉されたCTBTはほぼ普遍的に受け入れられているが、未だに発効していない。１８３カ国が条約に署名し、このうち核兵器国であるフランス、ロシア連邦、英国を含む１６４カ国が批准している。
Mayors for Peace: Nuclear Weapons Don't Ensure Security
｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない
【ウィーンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
原子爆弾が広島・長崎に投下された１９４５年以来、核兵器は実戦で使用されていないが、１万５０００発近いこの大量破壊兵器は依然として存在し、無視できないほどに大きなリスクをもたらしている。こうした脅威を及ぼす現実を視野に入れつつ、平和首長会議は、北朝鮮による度重なる核実験の事例にも明らかなように、核拡散の危険性は依然として現実のものであると警告している。
ウィーンで５月２日から１２日の日程で開かれた２０２０年NPT運用検討会議第１回準備委員会会合で演説した広島の松井一實市長は、世界の７２００都市以上が加盟する平和首長会議を代表して、核兵器国とその同盟国が核抑止の意義を強調し続けていることへの懸念を示した。松井市長は、核兵器不拡散条約（NPT）、とりわけ核軍縮を誠実に交渉する義務を定めた同第６条への強い支持を表明した。
Preparing for 2020 Nuclear Non-Proliferation Review Conference
２０２０年核不拡散条約運用討会議に備える
【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
核不拡散条約（NPT）の締約国は５年に１度集まり、３回の会期にわたってこの核軍縮体制の履行状況を検討する。２０２０年NPT運用検討会議に向けて、その準備委員会の第１回会合がウィーンで５月２日から１２日に開催される。
国連事務局及び一部関連機関の本部としても機能しているこのオーストリアの首都は、非核世界を導く条約実現に向けた国連の取り組みにおいて、歴史的な役割を果たしてきた。２０１４年１２月にはウィーンが、（２０１３年３月のオスロ会議、２０１４年２月のナヤリット会議に続く）第３回「核兵器の非人道性に関する国際会議」の舞台となり、「核兵器を絶対悪とし、禁止し廃絶する」ことを目指す「オーストリアの誓約」（「人道の誓約」としても知られる）への道を切り開いた。
UN Institute Pleads for Global Nuclear Non-Proliferation
国連の研究所、グローバルな核不拡散体制強化を訴える
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
国連の枠内で独立して軍縮に関する研究を行っている国連軍縮研究所（UNIDIR：ジュネーブ）は、「広島・長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されていないからといって、そのこと自体が、今後も核兵器がほぼ使用されないと考える根拠にはなりえない。」と警告している。
１９４５年８月６日と９日に米国が原爆を投下した広島と長崎は、核兵器の使用が人間に及ぼす恐るべき影響を今日に伝える日本の被爆都市であり、こうした大量破壊兵器が再び使われるようなことがあれば残虐な帰結が待っていると警鐘を鳴らし続けている。
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