UN Takes First Major Step Towards a Nuclear Ban Treaty
｜国連｜核兵器禁止条約に向け大きな第一歩
【ニューヨークIDN＝ロドニー・レイノルズ】
主な核保有国４カ国を含む４０カ国以上が示し合わせて参加を拒否したにも関わらず、核兵器を禁止する国際条約の交渉を目的とした国連会議は、世界で最も危険な大量破壊兵器を廃絶する法的拘束力のある文書の策定を目指す史上初の試みにおいて、大きな突破口を作り出した。
「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、「大量破壊兵器の禁止や海洋法の例にあるように、条約がしばしば、非締約国の行動をも変えることがあります。」と述べ、たとえ核兵器国の参加がなくとも核兵器禁止条約は非常に大きな影響力を持つようになる、との予測を示した。
Nuclear Disarmament, Trump and the Nordic Countries
핵군비축소.트럼프정권.북유럽제국들
【레이캬빅IDN＝로와나빌】
핵군축으로의 기여라고 하는점에서 도널드 트럼프정권은 무엇을 해야할것인가에 대해 질문을 받은 스웨덴의 봇세 해드베르크 주아일랜드대사는「이문제에 관한 미국의 신정권의 견해에 관하여 현시점으로는 북유럽의 모든국가들과는 공통의 입장은 아니라고 이해하고 있습니다. 미디어로 부터의 정보를 보는 한도내에서는 새로운 대통령은 미국의 핵무기를 줄이기보다는 핵능력 강화를 위한 투자를 진행 시키려 하는것같습니다.」라고 대답을 하였다.
스웨덴은 3월21일,22일에 제네바에서 개최된 군비축소회의 에 출석하였던 북유럽의 유일한 나라이다. 필랜드와 노르웨이는 제네바 군축회의의 구성국이지만 회의에는 참가를 하지아니하였다.
Nuclear Disarmament, Trump and the Nordic Countries
核軍縮・トランプ政権・北欧諸国
【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】
核軍縮への寄与という点でドナルド・トランプ政権は何をすべきと考えているかを尋ねられたスウェーデンのボッセ・ヘドベルク駐アイスランド大使は、「この問題に関する米新政権の見解に対して、現時点では北欧諸国共通の立場はないものと理解しています。メディアからの情報をみるかぎり、新大統領は、米国の核兵器を削減するよりも、核能力強化のための投資を進めようとしているようです。」と答えた。
スウェーデンは、３月２１日・２２日にジュネーブで開催された軍縮会議に出席した北欧で唯一の国である。フィンランドとノルウェーはジュネーブ軍縮会議の構成国ではあるが、会議には参加しなかった。
A Dark Shadow Looms Large Over UN Talks On Abolishing Nukes
联合国废除核武器会谈隐现忧患
【华盛顿特区IDN＝Rodney Reynolds】
联合国大会193个会员国将于今年3月和6月举行两次重要会议，预计这两次会议对于全球无核化的进展至关重要。
来自瑞典斯德哥尔摩国际和平研究所（SIPRI）的裁军、军备控制和防扩散项目主任塔里克·拉乌夫（Tariq Rauf）说：“ 我们为无核化所做的努力是否将在2017年成为另一种形式的 ‘假新闻’？关于是否能在2017年实现无核化，我们拭目以待。”塔里克·拉乌夫主任对此持怀疑态度。
Nuclear Disarmament Is Humanity's Common Cause
｜視点｜核軍縮は人類共通の大義
【ウランバートル（モンゴル）IDN-INPS＝J・エンクサイハン博士】
非核兵器保有国には、核兵器保有国に対してその核政策の変更を迫る根拠がないという考えもある。しかし、近年３次にわたって開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（２０１３年のオスロ会議、２０１４年のナヤリット会議、２０１５年のウィーン会議）が改めて明確に示したように、意図的なものか否かにかかわらず、核兵器の爆発が起これば、壊滅的な帰結を引きおこし、気候、遺伝子その他広範な分野にわたって破壊的な影響をもたらすことになる。
もちろん、このような事態は、さらなる連鎖反応を引きおこすことになる。従って、グローバルな核軍縮は、核兵器保有国とその同盟国だけの排他的な領域ではあり得ない。さらに、核不拡散条約（NPT）第６条は、「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、誠実に交渉を行うこと」を全ての加盟国に義務づけている。非核兵器地帯の創設は、核不拡散対策を促進し、さらなる信頼醸成に資する具体的な地域的措置のひとつである。
A Dark Shadow Looms Large Over UN Talks On Abolishing Nukes - Japanese
核兵器禁止条約交渉に暗雲立ち込める
【ワシントンDC・IDN＝ロドニー・レイノルズ】
１９３カ国で構成される国連総会が２つの重要な会期（３月、６月～７月の計２０日間）からなる会議を開催する。それは、世界的な核兵器の廃絶に向けた、一か八かの賭けとなることだろう。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）軍縮・軍備管理・不拡散プログラムの責任者タリク・ラウフ氏は、「２０１７年が、核兵器が禁止される年になるのか、それとも、それを実現しようとする動きがある種の『フェイクニュース』とされてしまうのかは、まだわからない。」と、やや懐疑的だ。
Japan's Largest Ever Voluntary Contribution to the CTBTO
日本、CTBTOにこれまでで最大の拠出へ
【ベルリン／ウィーンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の国である日本が、包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）に対してこれまでで最大の拠出を行うことを決定した。
約２４３万ドルにも上る資金は、検証関連の幅広い活動を支援してCTBTOの探知能力を向上させ、「核兵器なき世界」への道を切り開くことだろう。
Forthcoming UN Conference Underlines Resistance to Nukes
「核への抵抗」を象徴する国連会議
【ロンドンIDN＝サマンサ・セン】
一部で語られてきた「世界新秩序」というものが、今や「世界新無秩序」へと崩壊していく恐れがある。なかでも、新たな懸念は、それを巡って米ロ両国が合意できないものではなく、むしろ合意できる問題なのかもしれない。かつて米ロ首脳はなにかにつけ反対側に立っているとみられていたが、ドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領は、お互いが、反対側から同じ方向を見据えている政治上の「双子」であることに気付いた。こうしたなか、核戦力の強化という問題ほど、この両者の見解の一致が致命的となる領域はないだろう。
米ロ首脳は、自国が保有するあらゆる兵器に肯定的であり、さらなる軍備増強を承認している。また両者とも、自国の核能力の「強化」について論じている。いったい何の目的でどの程度強化するのだろうか？ 両国でいったい何度世界を破壊することができるのか。これは恐るべき計算だ。しかし、それを数える必要などない。たった一度の核戦争で十分だからだ。
The Rapidly Increasing Urgency of Nuclear Zero
急速に緊急性を増す 「核兵器廃絶」
【サンタバーバラ（米加州）IDN＝リック・ウェイマン】
２０１６年１０月２４・２５の両日、核時代平和財団は、様々な分野から核問題に取組んできた少人数の専門家（学者、活動家、思想家等）を招集して、核軍縮に向けたグローバルな言説をいかにして変えていくかを議論した。シンポジウム「喫緊の課題である核兵器廃絶」において、参加者らは、核の脅威をめぐる現状、核兵器廃絶に立ちはだかる地政学的・心理学的障害、今後進むべき道筋について議論した。
シンポジウムから僅か２週間後にドナルド・トランプ氏が米国の新大統領に選出されるという新たな政治的現実を盛り込むために、シンポジウム最終声明の発表は大幅に遅れることとなった。
An Eminent Buddhist Leader Urges Nuke Disarmament Summit
著名な仏教指導者、核軍縮サミット開催を求める
【ベルリン／東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】
日本の仏教哲学者・平和活動家である池田大作氏は、世界の核兵器の９０％以上を保有している米国とロシアの首脳会談を早期に開催し、核軍縮に向けた世界的なうねりを生み出すことを提唱した。
仏教団体である創価学会インタナショナル（SGI）の池田会長の提案は、２０１７年１月２６日に発表された第３５回平和提言「希望の暁鐘 青年の大連帯」に盛り込まれている。
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