Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.

A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
status 
with ECOSOC.

 

An Unexpected Chance for the Success of Postponed NPT Review Conference - Chinese

经推迟的《不扩散核武器条约》审查会议成功的意外机会

观点:Sergio Duarte

本文作者是前联合国裁军事务高级代表、现任帕格沃什会议主席。

纽约(IDN)–它需要2020年《不扩散核武器条约》审查会议候任主席耐心等待,由许多国家,特别是不结盟运动(NAM)成员国对相关形势进行审慎评估,并得到联合国裁军事务办公室(UNODA)的帮助。最后,条约缔约国同意将会议推迟至明年,“一旦情况允许即可召开,但不得迟于2021年4月”。

A Nobel Peace Laureate Calls for Slashing Military Spending and Investing in Healthcare

ノーベル平和賞受賞団体、軍事費を医療に回すことを提言

https://www.nuclearabolition.info/image/IPB_petition_statement_na.jpg【ベルリンIDN=ジュッタ・ウォルフ】

1910年にノーベル平和賞を受賞した世界最古の平和団体ある「国際平和ビューロー」(IPB)が、医療や社会ニーズに対応するために軍事費を「大幅に削減」するよう訴えている。3月27日に署名運動が開始された請願書は、今年9月15日の国連総会初日に総会に提出される予定だ。

IPBは、請願書とベルリン本部から出された声明のなかで、「国際社会は毎年1.8兆ドルを軍事費に支出しているほか、今後20年間で新型核兵器に1兆ドルを費やす予定だ。」と述べている。

Behind North Korea's New Missile Launches in the Midst of Coronavirus Pandemic

新型コロナウィルス拡大の中で強行された北朝鮮のミサイル実験について憶測広がる

Photo: North Korean leader Kim Jong Un and President Donald Trump at the Singapore Summit on June 12, 2018. Source: @Scavino45 of Dan Scavino Jr., the White House Director of Social Media and Assistant to the President.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際社会が世界的な新型コロナウィルスの感染拡大との闘いで手いっぱいになる中、北朝鮮による今年初のミサイル発射への対応が制約を受けている。国連安全保障理事会は3月5日に非公開会合を持ったが、決議案に合意できなかった。

しかし、英国・ドイツ・フランス・エストニア・ベルギーが「共同声明」を出し、「北朝鮮が3月1日に実施した弾道ミサイル実験を深く憂慮する」と述べた。

Behind North Korea's New Missile Launches in the Midst of Coronavirus Pandemic - Korean

코로나 바이러스가 대유행인 상황에서 북한이 새로운 미사일을 발사한 배경

산토 D. 배너지 (Santo D. Banerjee)



뉴욕 (IDN) – 국제 사회가 전 세계적인 COVID-19 유행병과 싸우는 동안, 이로 인해 올해 북한의 첫 미사일 발사에 대한 대응에 제약을 받았다. 유엔 안전 보장 이사회는 결의안 동의를 이끌어내지 못한 채 3월 5일 회의를 마감했다.

그러나 영국과 독일, 프랑스, 에스토니아, 벨기에는 3월 1일 "공동 성명"을 통해 "조선 민주주의 인민 공화국 (북한)의 탄도 미사일 실험에 깊이 우려하고" 있다고 밝혔다.

Committee on Teaching About the UN Demands 'War No More'

 

教育に関する国連会議が「戦争はもういらない」と訴える

Photo: Leymah Gbowee, Nobel Peace laureate, Gloria Steinem, author activist and Carol Jenkins, CEO of the ERA Coalition at the War No More conference Feb 28, 2020 UN and an overview of the conference. Credit: CTAUN/Don Carlson【ニューヨークIDN=ナリン・B・スタスシス】

国連は「戦争の惨害から将来の世代を救う」決意とともに創設された。国連が今年75周年を迎える中、「国連についての教育に関する委員会」(CTAUN)が、韓国国連代表部との共催で「戦争はもういらない」という会議を2月末に開催した。

会場となった国連信託統治理事会会議場には、収容能力いっぱいの673人が集まった。そのほとんどが高校生から大学院生に到る若い学生たちや、現役・退職教員、その他、この問題に関心を持つ人々であった。

Trump's Abandonment of Nuclear Deal with Iran Backfires

トランプ政権のイラン核合意から離脱が裏目に出る

Photo: Protests after U.S. decision CC BY 4.0to withdraw from JCPOA, around former U.S. embassy, Tehran, on 8 May 2018. CC BY 4.0【ウィーンIDN=ラインハルト・ヤコブソン】

国連の核監視機関である国際原子力機関(IAEA)が3月3日に発表したイランに関する四半期報告によれば、前回の報告よりも相当程度に濃縮ウランの量が増している。2019年11月の備蓄量372.3kgから、この2月には1020.9kgまで増えたと『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』誌が報じている。

648.6kgの増加は、2015年7月14日にイランと「P5+1」(中・仏・独・ロ・英・米)が署名した包括的共同行動計画(JCPOA)が設定した備蓄量制限である300kgに大きく違反するものである。この核合意は、2015年7月20日に採択された国連安保理決議2231によって追認されている。

Uncertainty Haunts the Future of Non-Proliferation Treaty and Disarmament

|視点|核不拡散条約と軍縮の将来に不確実性漂う(タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者)

Photo courtesy of UNITAR Hiroshima Office.【広島IDN=タリク・ラウフ】

今年の8月6日と8月9日、広島・長崎は原爆投下から75周年を迎える。被爆者に会ったり爆心地を訪問したり、破壊された両都市の惨状を写真で見たりしたことがある者ならば、核兵器がもたらした惨状に衝撃を受け、恐怖を抱かないわけにはいかないだろう。

幸い今日に至るまで、広島・長崎以外に核兵器が戦時に使用された事例はない。広島・長崎への原爆投下は、核兵器のさらなる使用と拡散を予防することが、そして「核兵器なき世界」につながる核軍縮が、なぜ人類とこの地球の生存にとって最も重要な意味を持つのかを、常に私たちに思い起こさせる出来事であった。それは一つの希望であったと言えよう。

Uncertainty Haunts the Future of Non-Proliferation Treaty and Disarmament - KOREAN

불확실성, 비확산 조약과 군축의 미래

타리크 라우프(Tariq Rauf)의 견해*

히로시마 (IDN) -8월 6일과 8월 9일은 히로시마와 나가사키의 원자폭탄이 투하된 지 75년이 되는 날이다. 히바쿠샤(hibakusha, 생존자)를 만났거나 보았던 사람들이나 두 도시의 원폭 투하 지점을 방문한 사람들, 또는 이 두 일본 도시의 파괴된 모습을 사진으로 보았던 지각을 가진 사람들은 핵무기가 초래한 처참함에 충격과 경악을 금할 수가 없다.

U.S. Abrogation of Iran Deal Leaves a Puzzling Legacy

米国のイラン核合意離脱に困惑する関係諸国

Image source: Forum IAS.【イスタンブールIDN=バーンハード・シェル】

イランは、正式には「包括的共同行動計画」(JCPOA)として知られる核合意に伴うウラン濃縮について、今後は制限を順守しないと発表したことで、バッシングを受ける事態となっている。この宣言によって、イランの行動・意図や核合意の将来に対する疑念が出てきた。

「これらの問題を最もよく理解するには、イランが核活動を平和目的に限ると約束したJCPOAの構造を見る必要があります。」と指摘するのは、「核脅威イニシアチブ」(NTI)のアーネスト・J・モニツ共同議長兼CEOである。

Towards Nuclear Disarmament with Monitoring and Verification

監視・検証を伴う核軍縮へ向けて

Photo: Twenty-two participants from 11 IPNDV partner countries gathered at Forschungszentrum Jülich in Jülich, Germany on September 23, 2019 to participate in the Nuclear Disarmament Verification Exercise, jointly organized by France and Germany. Credit: Forschungszentrum Jülich / Tobias Schlößer.【ニューヨークIDN=ラドワン・ジャキーム】

核兵器のない世界の実現に向けて国際社会が弛まぬ努力を続ける中、検証体制とその方法論が、これからの核軍縮活動を正確に監視・検証するという複雑な問題を理解する上で極めて重要となる。核軍縮活動は今後、各国を以前よりもさらに介入的な検証に従わせる方向にむかうものとみられている。

米国とロシアが実際に行ってきた検証での経験をはじめ、「核軍縮の検証に向けた国際パートナーシップ」(IPNDV)、国連安保理5大国(米国・ロシア・英国・フランス・中国)や関心をもつ諸国との対話から学ぶことで、核兵器禁止条約が規定する効果的な核兵器の禁止に貢献することが可能だ。

25カ国以上の参加を得て2014年12月に始まったIPNDVは、米国務省が「核脅威イニシアチブ」(NTI)と協同して行っている官民パートナーシップで、核兵器国・非核兵器国双方の能力を強化し、核軍縮の監視・検証問題に対処する技術的解決策を生みだすことを目的としている。