Conference Highlights Significance of Nuclear-Test-Ban Treaty

NPT運用検討会議第1回準備委員会、核実験禁止条約の重要性を強調

【ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

「国際的な核軍縮・不拡散レジームの中核として包括的核実験禁止条約（CTBT）を発効させる火急の重要性」が、５月２日から１２日にオーストリアの首都で開催された２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第１回準備委員会（NPT締約国のうち１１１カ国が参加）で強調された。

ジュネーブで１９９４年から９６年にかけて交渉されたCTBTはほぼ普遍的に受け入れられているが、未だに発効していない。１８３カ国が条約に署名し、このうち核兵器国であるフランス、ロシア連邦、英国を含む１６４カ国が批准している。

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Mayors for Peace: Nuclear Weapons Don’t Ensure Security

｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

【ウィーンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

原子爆弾が広島・長崎に投下された１９４５年以来、核兵器は実戦で使用されていないが、１万５０００発近いこの大量破壊兵器は依然として存在し、無視できないほどに大きなリスクをもたらしている。こうした脅威を及ぼす現実を視野に入れつつ、平和首長会議は、北朝鮮による度重なる核実験の事例にも明らかなように、核拡散の危険性は依然として現実のものであると警告している。

ウィーンで５月２日から１２日の日程で開かれた２０２０年NPT運用検討会議第１回準備委員会会合で演説した広島の松井一實市長は、世界の７２００都市以上が加盟する平和首長会議を代表して、核兵器国とその同盟国が核抑止の意義を強調し続けていることへの懸念を示した。松井市長は、核兵器不拡散条約（NPT）、とりわけ核軍縮を誠実に交渉する義務を定めた同第６条への強い支持を表明した。

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Preparing for 2020 Nuclear Non-Proliferation Review Conference

２０２０年核不拡散条約運用討会議に備える

【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

核不拡散条約（NPT）の締約国は５年に１度集まり、３回の会期にわたってこの核軍縮体制の履行状況を検討する。２０２０年NPT運用検討会議に向けて、その準備委員会の第１回会合がウィーンで５月２日から１２日に開催される。

国連事務局及び一部関連機関の本部としても機能しているこのオーストリアの首都は、非核世界を導く条約実現に向けた国連の取り組みにおいて、歴史的な役割を果たしてきた。２０１４年１２月にはウィーンが、（２０１３年３月のオスロ会議、２０１４年２月のナヤリット会議に続く）第３回「核兵器の非人道性に関する国際会議」の舞台となり、「核兵器を絶対悪とし、禁止し廃絶する」ことを目指す「オーストリアの誓約」（「人道の誓約」としても知られる）への道を切り開いた。

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UN Institute Pleads for Global Nuclear Non-Proliferation

国連の研究所、グローバルな核不拡散体制強化を訴える

【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

国連の枠内で独立して軍縮に関する研究を行っている国連軍縮研究所（UNIDIR：ジュネーブ）は、「広島・長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されていないからといって、そのこと自体が、今後も核兵器がほぼ使用されないと考える根拠にはなりえない。」と警告している。

１９４５年８月６日と９日に米国が原爆を投下した広島と長崎は、核兵器の使用が人間に及ぼす恐るべき影響を今日に伝える日本の被爆都市であり、こうした大量破壊兵器が再び使われるようなことがあれば残虐な帰結が待っていると警鐘を鳴らし続けている。

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UN Takes First Major Step Towards a Nuclear Ban Treaty

｜国連｜核兵器禁止条約に向け大きな第一歩

【ニューヨークIDN＝ロドニー・レイノルズ】

主な核保有国４カ国を含む４０カ国以上が示し合わせて参加を拒否したにも関わらず、核兵器を禁止する国際条約の交渉を目的とした国連会議は、世界で最も危険な大量破壊兵器を廃絶する法的拘束力のある文書の策定を目指す史上初の試みにおいて、大きな突破口を作り出した。

「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、「大量破壊兵器の禁止や海洋法の例にあるように、条約がしばしば、非締約国の行動をも変えることがあります。」と述べ、たとえ核兵器国の参加がなくとも核兵器禁止条約は非常に大きな影響力を持つようになる、との予測を示した。

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Nuclear Disarmament, Trump and the Nordic Countries

핵군비축소.트럼프정권.북유럽제국들

【레이캬빅IDN＝로와나빌】

핵군축으로의 기여라고 하는점에서 도널드 트럼프정권은 무엇을 해야할것인가에 대해 질문을 받은 스웨덴의 봇세 해드베르크 주아일랜드대사는「이문제에 관한 미국의 신정권의 견해에 관하여 현시점으로는 북유럽의 모든국가들과는 공통의 입장은 아니라고 이해하고 있습니다. 미디어로 부터의 정보를 보는 한도내에서는 새로운 대통령은 미국의 핵무기를 줄이기보다는 핵능력 강화를 위한 투자를 진행 시키려 하는것같습니다.」라고 대답을 하였다.

스웨덴은 3월21일,22일에 제네바에서 개최된 군비축소회의 에 출석하였던 북유럽의 유일한 나라이다. 필랜드와 노르웨이는 제네바 군축회의의 구성국이지만 회의에는 참가를 하지아니하였다.

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Nuclear Disarmament, Trump and the Nordic Countries

核軍縮・トランプ政権・北欧諸国

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

核軍縮への寄与という点でドナルド・トランプ政権は何をすべきと考えているかを尋ねられたスウェーデンのボッセ・ヘドベルク駐アイスランド大使は、「この問題に関する米新政権の見解に対して、現時点では北欧諸国共通の立場はないものと理解しています。メディアからの情報をみるかぎり、新大統領は、米国の核兵器を削減するよりも、核能力強化のための投資を進めようとしているようです。」と答えた。

スウェーデンは、３月２１日・２２日にジュネーブで開催された軍縮会議に出席した北欧で唯一の国である。フィンランドとノルウェーはジュネーブ軍縮会議の構成国ではあるが、会議には参加しなかった。

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A Dark Shadow Looms Large Over UN Talks On Abolishing Nukes

联合国废除核武器会谈隐现忧患

【华盛顿特区IDN＝Rodney Reynolds】

联合国大会193个会员国将于今年3月和6月举行两次重要会议，预计这两次会议对于全球无核化的进展至关重要。

来自瑞典斯德哥尔摩国际和平研究所（SIPRI）的裁军、军备控制和防扩散项目主任塔里克·拉乌夫（Tariq Rauf）说：“ 我们为无核化所做的努力是否将在2017年成为另一种形式的 ‘假新闻’？关于是否能在2017年实现无核化，我们拭目以待。”塔里克·拉乌夫主任对此持怀疑态度。

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Nuclear Disarmament Is Humanity’s Common Cause

｜視点｜核軍縮は人類共通の大義

【ウランバートル（モンゴル）IDN-INPS＝J・エンクサイハン博士】

非核兵器保有国には、核兵器保有国に対してその核政策の変更を迫る根拠がないという考えもある。しかし、近年３次にわたって開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（２０１３年のオスロ会議、２０１４年のナヤリット会議、２０１５年のウィーン会議）が改めて明確に示したように、意図的なものか否かにかかわらず、核兵器の爆発が起これば、壊滅的な帰結を引きおこし、気候、遺伝子その他広範な分野にわたって破壊的な影響をもたらすことになる。

もちろん、このような事態は、さらなる連鎖反応を引きおこすことになる。従って、グローバルな核軍縮は、核兵器保有国とその同盟国だけの排他的な領域ではあり得ない。さらに、核不拡散条約（NPT）第６条は、「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、誠実に交渉を行うこと」を全ての加盟国に義務づけている。非核兵器地帯の創設は、核不拡散対策を促進し、さらなる信頼醸成に資する具体的な地域的措置のひとつである。

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A Dark Shadow Looms Large Over UN Talks On Abolishing Nukes – Japanese

核兵器禁止条約交渉に暗雲立ち込める

【ワシントンDC・IDN＝ロドニー・レイノルズ】

１９３カ国で構成される国連総会が２つの重要な会期（３月、６月～７月の計２０日間）からなる会議を開催する。それは、世界的な核兵器の廃絶に向けた、一か八かの賭けとなることだろう。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）軍縮・軍備管理・不拡散プログラムの責任者タリク・ラウフ氏は、「２０１７年が、核兵器が禁止される年になるのか、それとも、それを実現しようとする動きがある種の『フェイクニュース』とされてしまうのかは、まだわからない。」と、やや懐疑的だ。

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