World Threatened with More Nuclear Arms as Modernization of Arsenals Continues

核兵器の近代化が進む中、さらなる核兵器の脅威にさらされる世界

【国連IDN＝タリフ・ディーン】

世界で進む核兵器の近代化により、そう遠くない未来に致死的な兵器が増加する恐れがある。

この厳しい予測は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１３日に発表した最新のシプリ年鑑（SIPRI Yearbook 2022）によるものである。

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A Side Event at TPNW Conference Focusses on Nuclear Weapons Victims

｜核兵器禁止条約締約国会議｜核兵器の被害者めぐる関連行事が開かれる

【ウィーンIDN＝オーロラ・ワイス】

「今日は歴史的な瞬間だ」―オーストリア・ウィーンで６月２１日に開幕した「核兵器禁止（核禁）条約」の第１回締約国会議はこのような言葉で始まった。国際社会や各国政府、市民社会、学界の代表らが、この歴史的な条約に効力を持たせ、核軍縮の未来を形づくっていくためにここに集った。

国益や信条体系の違いはあれども、１０年前には幻想であったものが今や厳然たる事実になったという認識では一致している。他方で、これまでに生み出された最も壊滅的な核兵器のほとんどを、一部の大国だけが保有しているという事実も変わらない。

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Second Comprehensive Study on NFWZs Is Needed

｜視点｜非核兵器地帯に関する第二の包括的な研究が必要（ジャルガルサイハン・エンクサイハンNGO「ブルーバナー」代表、元モンゴル国連大使）

【ウランバートルIDN＝ジャルガルサイハン・エンクサイハン】

８月の核不拡散条約第１０回再検討会議を前にして、モンゴルの首都ウランバートルで非核兵器地帯の課題と今後に関して意見を交換するNGO会議が開かれた。非核兵器地帯は、不拡散と核軍縮に資する非核兵器国の重要な実践的、地域的措置として認識されているものである。

核兵器の脅威とその拡散を予防する最も効果的な方法は核兵器の廃絶であるという意見で参加者らは一致した。核兵器禁止条約の発効は、核兵器をさらに非正当化し、核兵器廃絶に向けたグローバルな規範を強化する法的枠組みを提供するものであるという見解を参加者は強調した。しかし、それだけでは不十分だ。今日の急速に変化する地政学的な情勢の下で、非核兵器地帯はより大きく、より積極的な役割を果たす必要がある。非核兵器地帯の概念と実践は巨大かつ建設的な可能性を秘めているからだ。

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Let’s Eliminate Nuclear Weapons, Before They Eliminate Us

核兵器がわれわれを滅ぼす前にわれわれが核兵器を廃絶しよう。

【国連IDN＝タリフ・ディーン】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、ウィーンで開催されていた核兵器禁止（核禁）条約の第１回締約国会議（６月２１日～２３日）にビデオメッセージを寄せたが、そのなかで行った警告はまさに的を射たものだった。

「核兵器がわれわれを滅ぼす前にわれわれが核兵器を廃絶しよう。」―グテーレス事務総長はこう述べて、国際社会が対話と協調を通じた問題解決ができていない現実を、核兵器という致命的な存在が想起させている点を指摘した。また、「核兵器は安全と抑止という誤った約束を提供しますが、実際には、破壊と死、際限なき瀬戸際政策をもたらすだけです。」と語った。

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Review Conference on Nuclear Non-Proliferation Treaty Stalled due to Rising COVID-19 Infections

核不拡散条約再検討会議、新型コロナウィルス拡大で停滞

【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】

ニューヨーク市で新型コロナウィルスの感染拡大により活動が停滞している国連が、１月４日～２８日の日程で予定され、長らく待ち望まれていた第１０回核不拡散条約（NPT）再検討会議の延期を余儀なくされた。

国連軍縮局NGO連絡室のダイアン・バーンズ氏は「いかなる形でも２０２２年１月に再検討会議は行われない」と明言した。

２０２１年１月と８月に続く３回目の延期である。国連は２０２０年３月よりロックダウン状態にある。

NPT再検討会議は５年に１度開かれることになっている。

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Stockholm Initiative Determined to Achieve the Elimination of Nuclear Weapons

ストックホルム・イニシアチブ、核廃絶への決意を示す

【ベルリン／ストックホルムIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

「核軍縮とNPTに関するストックホルム会合」（構成１６カ国）が、２０２２年１月４～２８日の日程で開催される第１０回核不拡散条約（NPT）再検討会議に対して、「人類を守るという利益のために、政治的リーダーシップを発揮し、条約の下でなされた公約や成果を尊重し、非核兵器世界に向けた決定的な道筋へと導くよう」求めた［訳注：再検討会議は、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、再度の延期が決まった］。

２０１９年にスウェーデンで開始された「ストックホルム・イニシアチブ」は、核軍縮に実践的な推進力をもたらし、核兵器国と非核兵器国の架け橋となることを目的としている。

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The NPT Will Probably Endure, But Its Longevity May Be at Stake

｜視点｜NPT自体は永続するとして、その意義は保たれ続けるか？（セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表）

【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】

核不拡散条約（NPT）は２０２０年で５０周年を迎えた。この記念の年に第１０回再検討会議が開催される予定だったが、残念ながら新型コロナウィルスの感染拡大のために延期になった。議長に指名されたグスタボ・スラウビネン氏は、会議を成功に導くために、この遅れを利用して締約国と協議を深めようとしている。

最終文書の採択は通常、会議の「成功」を示すものと見られている。しかし、NPTはその５０年の歴史の中で見解の対立とコンセンサスの不在に悩まされてきた。２０１５年の前回の再検討会議以来、見解の相違を埋めることができず、新たな問題も発生してきた。そうした問題を抱えているにもかかわらず、NPTがしばらくの間はなくなることはないだろう。とはいえ、軍縮に関して全体としては貧相な実績しか残せていないことから、その永続性に疑問が付される可能性もある。

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Elimination of ICBMs Would Greatly Reduce the Chances of a Global Nuclear Holocaust

ICBMの廃絶で核の大惨事の危険は大きく下がる

【サンフランシスコIDN＝ノーマン・ソロモン】

核兵器は、マーチン・ルーサー・キング・ジュニアが「軍事主義の狂気」と名付けたもののきわみである。もしあなたが核兵器のことなど考えたくもないとすれば、それも理解できる。しかし、そのような身の処し方は限られた意味しか持たない。地球の破滅を準備することから大きな利益を得ている者たちは、私たちが核兵器について思考を回避することでさらに力を得ることになるからだ。

国の政策レベルにおいては、核の狂気は正常なものとみなされ、再考に付されることはない。しかし「正常」が「正気」を意味するとは限らない。ダニエル・エルズバーグ氏は、その好著『世界を終わらせるマシーン』の中で、フリードリッヒ・ニーチェの次のような戦慄の言葉を引用している。「個人の狂気は異常とみなされるが、集団や政党、国家、時代の狂気は規範と見なされる。」

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The Challenge of Nuclear Submarine Proliferation

 

原子力潜水艦拡散の危険

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス、タリク・ラウフ】

海軍が保有する核燃料を検証し、高濃縮ウランを低濃縮ウランに転換することについて、法律・技術・政策の側面から多くの専門家が真摯な検討を重ねてきているが、残念なことに現実は、高濃縮ウランを使うどの海軍も、それを低濃縮ウランへと転換したり、国際原子力機関（IAEA）を初めとした査察官を１スカンジナビアマイル（１０キロメートルに相当）に近づけることにすら関心を持っていない。

米海軍は、ノーチラス級の原子力推進攻撃潜水艦（SSN）に始まって、高濃縮ウランを使った燃料と原子力船推進用原子炉の先陣を切ってきた。１９５５年１月１７日、ユージン・ウィルキンソン指揮の下、米潜水艦「ノーチラス」（SSN-571）が原子力艦船として初就航した。ウェスティンハウス社製７０MWthの加圧水型原子炉（S2W）を推進力としていた。ウィルキンソンは大西洋潜水艦隊司令官に「原子力にて航行中」という歴史的なメッセージを打電した。以来、艦船推進と海軍技術におけるこの革新は、今日まで続いている。

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Middle East Nuclear-Weapons-Free Zone, Long Elusive, is Making Progress, say Experts

待ち望まれた中東非核兵器地帯、進展を見せる

【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】

政治的、軍事的に激動の中東に非核兵器地帯を創設するという提案が長らく実現できずにいる。１９６７年以来、ラテンアメリカ・カリブ地域、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアと、世界の５か所に非核兵器地帯が創設されてきた。

１１月２９日から１２月３日まで開催された第２回「核兵器及びその他の大量破壊兵器のない中東地帯の創設に関する国連会議」で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、既存の５つの地帯は国連の１９３の加盟国の６０％を占めており、南半球のほとんどをカバーしていると指摘した。

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