国連、都市に対する核攻撃を禁止するよう迫られる

【国連IPS＝ロジャー・ハミルトン・マーティン】

市民社会グループが国連総会に対して、都市に対する核攻撃を明らかな国際人道法違反と宣言する決議を採択するよう強く求めている。

提案された決議を支持する人々は、１２月８日・９日にウィーンで開催された「核兵器の非人道性に関する国際会議」において、広島と長崎への原爆投下の経験から、人口集中地域における核爆発は人間が許容できる限界を遥かに超えた破壊を生じさせることは明白であると主張した。

平和首長会議のキャンペーン・ディレクターであるアーロン・トビッシュ氏は、「都市を核攻撃の標的とすることを違法行為と宣言する私たちのキャンペーン『都市は標的ではない！』には、既に世界から６０００以上の都市が加盟しています。」と指摘したうえで、「国連機関に都市への核攻撃を明確に非合法化させるというこのイニシアチブは、大きな価値があります。」と語った。

この提案の支持者らは、この問題を提起することが核兵器の脅威に関する議論に現実味を持たせることとなり、安全保障理事会に対して、人口集中地域への核兵器使用が国際人道法上違法であるという見解を支持するよう求める国連総会決議を採択させることが、核軍縮を前進させる現実的な措置となり得る、と主張している。

「グローバル安全保障研究所」のジョナサン・グラノフ所長は、「（核兵器は）その他の使用でも国際法に違反しますが、都市の破壊が違法であることには疑問の余地がありません。」と語った。

グラノフ所長はIPSの取材に対して、「核軍縮は、核不拡散条約（NPT）において核保有国が行った公約や国際司法裁判所における全員一致の裁定で義務付けられています。にもかかわらず、核軍縮につながる（核兵器の）法的な禁止、協約或いは法的枠組みを構築しようとする試みは、いずれも懸案事項に止まっています。この提案が実現すれば、核兵器が占める政治的地位を低下させ、世界を今より少しは安全な場所にできるでしょう。」と語った。

決議は必要か？

近年、核軍縮を進めるという公約が果たされない原因は、今後も変化しようにない（核兵器国の）硬直した安全保障政策にあることが明らかになってきた。

バラク・オバマ大統領と潘基文事務総長は、国際社会に核軍縮の進展に対する期待を抱かせたが、核保有国が依然として核兵器の近代化や核戦力の拡大、或いは両方を継続するという現実に直面して、そうした期待は急速に萎んでしまった。

核兵器保有国は、核兵器は悪いものだという点で合意している（またしばしば武装解除する法的な責任さえ認めている）、しかし批評家らは、これらの国々は同時に、核兵器は抑止目的と戦略的な安定維持のために必要な存在であり、核戦力が混乱をきたすことこそが悪いことと認識している、と指摘している。

従って、核兵器保有国の主張は、「核兵器が存在する間は、それに依存するのは良いことだ。」というものである。

中国、ロシア、英国、米国、フランスは、１９７０年に発効した核不拡散条約の規定に基づいて核軍縮を追求する法的な責任があることに合意している。

インドはジュネーブ軍縮会議（CD）において、普遍的で非差別的な核兵器の禁止を目指す交渉入りを呼びかけており、パキスタンはそうした交渉プロセスに参加するとしている。一方、核の曖昧政策を推進しているイスラエルは、何の声明も出していない。

２０００年のＮＰＴ運用検討会議では、核兵器保有国が核兵器を全廃することを明確に約束し、さらにＮＰＴ第６条（核軍縮義務）履行のための実効的措置１３項目に合意した。さらに、２０１０年NPT運用検討会議では、核軍縮に向けた更なる６４項目の行動計画に１８８カ国が同意した。

しかし核軍縮に向けたこうした漸進的措置が実際には実施されていないにもかかわらず、核兵器保有国は、その他の方法で核兵器の非合法化、禁止、廃絶を目指す試みは、本来の軍縮のありかたから逸脱したものであると主張している。

グラノフ所長のように国連総会決議案を支持する人々は、この試みこそが、現在の行き詰まり状況から脱却するための第一歩となると見ている。

グラノフ所長はIPSの取材に対して、「核兵器の完全禁止というマキシマリスト（妥協を排して最大の要求をする人々）の要求も、核軍縮への「漸進的な措置」も、双方が行き詰った状態に陥っています。そこで果たして、国際人道法の観点から検討を進めることが、双方のプロセスを前進させる一助になるでしょうか？或いはその方法が、核実験や核分裂性物資の禁止や核兵器の更なる削減に弾みをつけることになるでしょうか？」と語った。

国連総会決議案への批判

国連総会決議案は核兵器保有国と「核抑止の傘」の下にある国々（核保有国との軍事同盟により保護されていると主張する国々）からの頑強な批判に直面することが予想される。

IPSの取材に応じた元米空軍法務総監代理のチャールズ・ダンラップ・ジュニア少将は、国連総会決議案の可能性について慎重な姿勢を示した。

ダンラップ少将は、国際人道法に核兵器の使用を禁止する権限があるかどうかという問題については、「グラノフ氏はあたかも通常兵器の使用について適用される国際人道法がそのまま核兵器の使用にも適用されると思い込んでいるようだが、それは誤りです。」と指摘したうえで、「事実、（戦争の方法と手段に制限を加えている）ジュネーブ諸条約第一追加議定書加盟国（米国及び一部の核保有国は未加盟）の一部でさえ、同議定書は核兵器の使用に関しては影響を及ぼさないという趣旨でこの問題については留保する立場を明確にしています。」と語った。

しかし、こうした国際法の解釈は激しい論争の的となっている。国連総会決議案を支持する人々は、国際人道法が適用される根拠として、２０１０年NPT運用検討会議の最終文書に「全ての国が国際人道法を含む適用可能な国際法を常に遵守する必要性を再確認し…」という文言が含まれている点を指摘している。

国連総会決議支持者は、様々な反論にも怯んでいないようだ。世界未来評議会のアラン・ウェア氏はIPSの取材に対して、「私は、これが唯一の道筋だとは思いませんが、素晴らしい提案だと思っています。核の先制不使用という考え方も影響力があると思います。」と語った。

ウェア氏は、「核兵器は通常兵器よりもはるかに大きな爆発力を持っています。そしてその爆発力は、特定の軍事目標に限定することは不可能なのです。」と述べ、核兵器は国際人道法の適用外とするダンラップ少将とは反対の立場を表明した。

ウェア氏はまた、「もし核ミサイルの標的が人口集中地域から遠く離れている地点ならば、恐らく国際人道法に違反することにはならないでしょう。しかしそれでも、放射性降下物や核ミサイルの軌道制御という重大な問題が残ります。…しかし、もし標的が人口集中地域ということであれば、（違法性に関して）議論の余地はありません。」と語った。

ランディ・ライデル元国連軍縮局上級政務官はIPSの取材に対して、「核兵器保有国は、この人道キャンペーンに対して、ほぼ確実に、『軍備管理』－すなわち『核兵器の安全と保安体制を高める』、『核兵器を悪者の手から守る必要性』といった話題に－議論の焦点をすり替えることで対処しようとするでしょう。」と語った。

しかしこれらの議論は、どのような者の手で管理されようと、核兵器の存在そのものに付いて回るリスクから、注意をはぐらかしたものに過ぎないのである。(11.10.2014) IPS Japan