国連事務総長、新決議を通じて２０１８年が朝鮮半島にとり「転換点となる年」となることを期待

【国連IDN＝J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、２０１８年を、朝鮮半島における持続可能な平和実現に向けて「転換点となる年」にしたいと望んでいる。

グテーレス事務総長は、北朝鮮に対する追加の制裁決議（安保理決議２３９７号）の採択を受けて、報道官名で出した声明のなかで、「包括的で平和的な政治解決へと前に進む唯一の道は、直ちに緊張緩和に取り組むとともに意思疎通のチャンネル作りをすることだ。」と語った。

この安保理決議は、北朝鮮が１１月２８日に行った大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星１５」の試験発射に対する措置として１２月２２日に採択されたものだ。

グテーレス事務総長は、「安保理が引き続き（対北朝鮮制裁決議に際して）一致団結していること」を歓迎するとともに、「安保理は、非核化という目標を平和裏に実現するための外交イニシアチブが機能する余地を創り出すうえで欠かせない存在です。」と語った。

同声明によると、事務総長は、朝鮮半島危機に対する平和的で外交的な政治解決を求め、緊張緩和に向けた一層の取り組みを呼びかけている安保理への支持を表明した。

「グテーレス事務総長は、この目的に向けて全ての関連団体と協力していくことを再確認している。事務総長はまた、全ての国連加盟国に対して、関連安保理決議の完全履行を確保するとともに、２０１８年を、朝鮮半島における持続可能な平和の実現に向けて『転換点となる年』とするよう、一層の努力を呼びかけている。」と声明は述べた。

安保理の新たな制裁決議は、最近の弾道ミサイル発射実験など、北朝鮮が引き続き核・ミサイルプログラムに拍車をかけている事態を受けて、それまで北朝鮮に科せられた制裁措置を一層強化することを目指したものだ。

１５カ国で構成される安保理、全会一致の決議において、北朝鮮に供給できる石油精製品を年間５０万バレル（２０１８ 年１月１日から１２か月間）に制限（昨年９月の制裁決議２３７５号で年間４５０万バレルから２００万バレルに制限しているので、今回の制裁で９０％近い削減となる:INPS）、そして原油は現行の年間４００万バレルに制限する決定をした。

安保理は、「全ての加盟国が、専ら北朝鮮国民の生計目的のためであり、また、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００ ９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、第２２７０号（２ ０１６年）、第２３２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１７年）、第２３７１ 号（２０１７年）、第２３７５号（２０１７年）若しくはこの決議により禁止されているその他の活動と無関係な原油の輸送であると制裁委員会が事前に個別の案件に応じて承認する場合を除くほか、自国の領域を通じた又は自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶、航空機、パイプライン、鉄道若しくは車両を用いた、北朝鮮への全ての原油（自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない）の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止することを」決定した。

安保理はさらに、「この禁止は、この決議の 採択の日から１２か月間及びその後は各１２か月間毎の総計が４００万バレル又は５２５,０００トンを超えない原油には適用されないことを決定するとともに、原油を提供する全ての加盟国は、北朝鮮に提供された原油の量に関する報告を、この決議の採択の日から９０日毎に委員会に対して提出することを」決定した。

禁輸品目も拡大した。輸出禁止項目に食用品・農水産品・機械類・電気機械・鉱物・土石類・木材類・船舶などが追加された。輸入禁止品目には産業用機械類・運送手段・鉄鋼、その他の金属類などが追加された。また「操業権取引の禁止」も明文化した。

この制限はまた、加盟国の領域、自国の国民、さらには、（荷物の禁輸品目が自国の領域を原産地とするものであるか否かに関わりなく）自国の旗を掲げる船舶、航空機、パイプライン、鉄道、車両にも適用された。

安保理決議はまた、加盟国は、その国の管轄下で収入を得ている全ての北朝鮮国籍の労働者と、彼らを監視するために北朝鮮政府が派遣している安全監視官を２４カ月以内に本国に送還することを義務付けた。ただし、加盟国が、適用される国内法・国際法の下で当該人物の送還が禁じられている、或いは、当該人物が加盟国の国民でもあると認定した場合には、この限りではない。

安保理はさらに、輸送船の臨検に関連して、関連国連決議に対する違反行為や禁止対象物品の輸送が疑われる北朝鮮船が領海に進入する場合、当該加盟国が港において北朝鮮船に対して拿捕、臨検、押収・凍結などの措置を取ることができる権限を付与した。

対北朝鮮海上封鎖も強化した。違法行為が疑われる北朝鮮船が加盟国の領海に進入する場合、拿捕、臨検、押収・凍結などの措置を取ることができる権限を付与した。

ニューヨーク・タイムズによれば、「今回の決議には１５の理事国すべてが賛成したが、ロシアや中国の主張を反映して、制裁は弱められた。中露両国は、石油の禁輸やその他の厳しい制裁を呼びかける決議案原文に反対した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、そうした追加的な制裁は逆効果であり、かえって事態を不安定化させかねないと語った。」という。

安保理は、政治面においては、北朝鮮の人々が置かれている深刻な苦難について「深い憂慮」を表明し、民衆の福利を置き去りにして核兵器や弾道ミサイル開発に邁進している北朝鮮政府を非難した。

グテーレス事務総長は以前に、「誤算の場合も含めて」、朝鮮半島における軍事対立のリスクに対する深い懸念を表明する一方で、北朝鮮の平和と安全保障情勢に関する問題を、同国の人道的ニーズとは切り離す必要性を強調していた。

北朝鮮の人口の７割が食糧不足に苦しめられており、４割が栄養不良の状態に置かれている。また、緊急のニーズを満たすために１億１４００万ドルが必要とされている。しかし、「２０１７年北朝鮮人道的ニーズ・優先課題」アピールは必要な資金の３割しか集められなかった、とグテーレス事務総長は１２月１５日の安保理会合で語った。

安保理は、１２月２２日に採択された決議で、北朝鮮の行動を「継続的な見直し」の対象にすること、さらなる核実験やミサイルの発射実験が行われた場合にはさらに踏み込んだ「重大な措置」を取る決意があることを確認した。

米国の国連代表部は、新決議の全文発表にあたって、「安保理決議２３９７号は、北朝鮮による違法な密輸活動を停止すべく、北朝鮮のエネルギーや輸出入部門に加え、海洋当局に対しても強力な制裁を新たに科した。決議２３９７号は、北朝鮮に対する最も強力な制裁を課した決議２３７５（２０１７）号やそれ以前の諸決議を基盤としたものである。」と語った。(12.26.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News