Nuclear Abolition News and Analysis

Reporting the underreported threat of nuclear weapens and efforts by those striving for a nuclear free world.
A project of The Non-Profit International Press Syndicate Group with IDN as flagship agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative
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TOWARD A NUCLEAR FREE WORLD was first launched in 2009 with a view to raising and strengthening public awareness of the urgent need for non-proliferation and ushering in a world free of nuclear weapons. Read more

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IDN Global News

UN Chief Expects New Sanctions To Help Make 2018 ‘A Pivotal Year’ for the Korean Peninsula

国連事務総長、新決議を通じて2018年が朝鮮半島にとり「転換点となる年」となることを期待

【国連IDN=J・ナストラニス】

Photo: The Security Council unanimously adopts resolution 2397 (2017), condemning in the strongest terms the ballistic missile launch conducted by the DPRK on 28 November 2017 in violation and flagrant disregard of the Security Council's resolutions on non-proliferation. UN Photo/Manuel Elias国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2018年を、朝鮮半島における持続可能な平和実現に向けて「転換点となる年」にしたいと望んでいる。

グテーレス事務総長は、北朝鮮に対する追加の制裁決議(安保理決議2397号)の採択を受けて、報道官名で出した声明のなかで、「包括的で平和的な政治解決へと前に進む唯一の道は、直ちに緊張緩和に取り組むとともに意思疎通のチャンネル作りをすることだ。」と語った。

Monitoring Dismantlement Key to Eliminating Nuclear Weapons

核廃絶の鍵を握る軍縮の監視

【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

Photo: A meeting of the IPNDV in session. Credit: IPNDV国連総会で2017年7月7日に核兵器の全面廃止と根絶を求める核兵器禁止条約が採択されて以来、核兵器の解体と検証の問題が特に重要になってきた。なぜなら(核軍縮検証の分野には)適切な技術を開発するか再構築する必要のある領域がいくつかあるからだ。

過去40年にわたって、米国とソ連(およびその継承国であるロシア)は、一連の二国間協定やその他の措置を通じて、核弾頭や戦略ミサイル、戦略爆撃機を相当程度制限し削減してきた。

No More Bluster, A Way Out of North Korean Nuclear Crisis

|視点|罵り合いはもういらない―北朝鮮核危機からの出口

【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

Photo: People in Pyongyang watch Kim Jong-un on North Korean TV, 2015. Credit: Wikimedia Commons.大統領選後すぐにバラク・オバマ大統領がドナルド・トランプ氏をホワイトハウスに呼んで何が話されたか、私たちは窺い知ることができない。しかし、知らされたことがひとつだけある。それは、オバマ大統領がトランプ氏に対して、彼が直面する問題の中で北朝鮮問題が最も緊急で最も難しい、と語ったということだ。

これはまさに的を射た指摘だった。しかし端的に言えば、米国は好機を逸してしまった。済んでしまったことはしかたがないが、歴代3人の大統領(クリントン、ブッシュ、オバマ)が躊躇に躊躇を重ね、次々と機会を逃すうちに、北朝鮮は、核兵器を持っていない状態から、少なくとも20発の核弾頭を保有する状態にまでなってきたのである。11月29日未明に実施された大陸間弾道ミサイルの実験は、米国本土を攻撃する能力があったと言われる。現時点では核弾頭は積まれていないが、それも今後2、3年のことであろう。

The Vatican Galvanizes Support For A Nuke-Free World

梵蒂冈会议传达出对促进无核世界进程的支持

【梵蒂冈城(IDN)= Ramesh Jaura】

Photo: Cardinal Peter Turkson of Ghana welcoming Vatican conference participants on November 10. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS2017年11月10日到11月11日,一场主题为“一个无核的世界和彻底地核裁军”的国际会议首次在梵蒂冈城举行。恰巧的是,这正逢美朝核武问题极度敏感的时期。美国总统特朗普也在这次会议举行期间对亚洲几个主要国家进行了国事访问。就像加纳红衣主教Cardinal Peter Turkson所说的一样,虽然我们为实现无核世界做了多年的努力,但最近所有事件在时间上的巧合看起来似乎是“天意”。

11位诺贝尔奖荣誉获得者,联合国、北约组织官员和一些包括俄罗斯,美国,韩国,伊朗在内的核武国家、以及佛教机构国际创价学会(SGI)都参与了这场国际研讨会。本次研讨会的目的就在于转变冷战时期以核威慑力为主要目的的对外政策,使当前各国的对外政策朝着彻底核裁军的方向迈进。

The Vatican Galvanizes Support For A Nuke-Free World

バチカンが非核世界への支援を活性化

【バチカンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

Photo: Cardinal Peter Turkson of Ghana welcoming Vatican conference participants on November 10. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS11月10・11両日にローマ教皇庁が主催した「核兵器なき世界と統合的な軍縮」への展望を巡る初の国際シンポジウムが、北朝鮮との緊張が激化する米国のドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪と重なったのは、意図した結果ではない。会議は数年の準備を経たものであり、そのタイミングは、ガーナ出身のピーター・タークソン枢機卿がうまく表現したように、「摂理」とでも言うべき偶然であった。

正式には、「冷戦期の抑止政策から完全核軍縮への移行に対する支持を活性化することを目的とする」と説明されたこの国際シンポジウムには、11人のノーベル平和賞受賞者をはじめ、国連、北大西洋条約機構(NATO)関係者、ロシア・米国・韓国・イランを含む一部の核能力を持つ国々や、在家仏教組織である創価学会インタナショナル(SGI)の代表者らが参加した。

Congressional Report Warns of Skyrocketing Costs of U.S. Nuclear Arsenal

米議会の報告書が、高騰する核兵器予算について警告を発する

【トロント/ワシントンD.C. IDN=J.C.スレッシュ】

Photo: F-16 Fighting Falcon aircraft assigned to the Thunderbirds, the Air Force flight demonstration team, perform during the Thunder Over South Georgia air show at Moody Air Force Base, Ga., Oct. 28, 2017. Air Force photo by Senior Airman Daniel Sniderある新たな研究報告書が、現在米国が進めている核戦力の維持・近代化計画に要する費用が高騰し続けている現実にスポットライトをあてるとともに、実質的により少ない費用で信頼性を確保しつつ強力な抑止力を維持可能な、いくつかの選択肢を示している。

米議会予算局(CBO)が10月31日に発表した試算によると、米国が保有する核兵器の保管・信頼性の維持と近代化に、今後30年間(2017年~2046年)で1兆2400億ドルの費用がかかることが明らかになった。CBOは、この費用はインフレ率を考慮すると、30年間で1兆5000億ドル超にのぼると試算している。これらの金額はこれまで公表されてきた約1兆ドルという試算額をはるかに上回るものである。

Will U.S. Congress Legally Restrain a Nuclear World War III?

米議会は核の第三次世界大戦を法律上抑えられるか?

【国連IDN=シャンタ・ロイ】

Photo courtesy of National Nuclear Security Administration / Nevada Site Officeドナルド・トランプ米大統領は、核兵器に関する一貫性のない言動を繰り返し、北朝鮮を「完全に破壊する」と公に威嚇したことから、反核・反戦活動家の間に激しい政治的反発を招いている。

「中心的な問題は、ドナルド・トランプが、核兵器がいったいどんなものであるのか、たとえ一発でも、北朝鮮、あるいはいかなる場所に発射した場合に引き起こされる人道上の大惨事について、彼が無知であるように見えることだ。」と語るのは、「アクロニム軍縮外交研究所」のレベッカ・ジョンソン博士である。彼女は、2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)創設時の共同代表でもある。

UN Panel Remains Sceptical about Sanctions on North Korea

유엔전문가 패널(집단),북한제재의 효과에 회의적

베르린/뉴욕IDN=라메슈.쟈우라

Army-People Rallies Hail Success in H-bomb Test. Credit: The Rodong Sinmun.유엔안전보장 이사회(안보리) 조선민주주의 인민공화국(DPRK) 대한 지금까지중에서 가장 강도높은 제재조치가  전원일치로 합의되어 6일전, 지금까지의 제재조치의 이행에 대하여 밝은 견해와는 다른 내용의 보고서를  수령하였다.

이보고서는 유엔안보리 북한 제재위원회의 북한 전문가 패널(유엔전문가 패널)95일에 안보리에 제출한것이다. 보고서는「제재조치는 엄격하게 이행되어지지않고 북한에의한 제재의 회피도 더욱더 교묘하개 이루어지고있어 이나라의 대량파괴무기를 폐기하고 모든 관련사업을 중지할것을 요구하는 유엔안보리 결의의 목표는 깨어져지고있다.라고 지적하고있다.

UN Treaty Signing a Significant Step Towards a World Free of Nuclear Weapons

国連条約の署名は、核兵器なき世界に向けた重要なステップ

【国連IDN=シャンタ・ロイ】

The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons opened for signature at United Nations headquarters in New York on 20 September 2017 and will remain open indefinitely. Once 50 nations have ratified or acceded to it, it will enter into force. Credit: ICAN国連で7月7日に採択された画期的な核兵器禁止条約に50カ国以上が署名し、国際社会は「核兵器なき世界」に向けた最初の重要な一歩を踏み出した。

第72回国連総会にあわせて9月20日に開かれた署名式は、122カ国の圧倒的多数の賛成を得て(反対はオランダ1カ国、棄権はシンガポール1カ国のみ)採択された核兵器禁止条約に署名国として加わる国がますます増えることが見込まれる中、継続する見通しだ。

Opening for Signature of the UN Treaty a Milestone for Prohibiting Nuclear Weapons

核兵器禁止に向けた大きな節目となる国連条約が署名開放さる(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

【国連IDN=セルジオ・ドゥアルテ】

Applause for adoption of the UN Treaty Prohibiting Nuclear Weapons on July 7, 2017 in New York. Credit: ICANニューヨーク国連本部で9月20日に始まった核兵器禁止条約の署名開放は、人間が発明した史上最も破壊的で残酷な兵器を廃絶するために国際社会が取組んできた長い歴史において、一里塚となるものだ。

条約交渉が、市民社会組織からの力強い支持を得て粘り強く取り組まれてきた背景には、「核兵器のない世界」を実現し維持するために必要な規範的枠組みの中で、核兵器の禁止が不可欠な要素であるとの認識が世界的に強まってきた現実がある。それは、核軍縮に関する具体的な進展が長らく見られないことに対する不満や、核兵器がもたらす人道被害に対する考慮から生じた、性急あるいは軽率な動きではない。むしろ、人類が長らく抱えてきた熱望に対応するものだ。

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