UN Security Council Bans Nuke Tests But Not Bombs – Japanese

国連安保理、核実験は禁止しても、核兵器は禁止せず

 【ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

包括的核実験禁止条約（CTBT）の署名開放２０周年を翌日に控えて、国連安保理は、２０年前に確立されている核実験の事実上の世界的禁止を強化する決議を採択した。

拒否権を持つ米国・ロシア・中国・英国・フランスの５大国（P5）と、ローテーションで選出され２年の任期を持つ非常任理事国１０カ国からなる国連安保理は、９月２３日の集中審議の後、賛成１４・反対０・棄権１で決議を採択した。エジプトは、決議の文言が核軍縮の必要性を強調していないとして、棄権した。

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Nuclear Disarmament Campaign Targets Norway’s Bergen – Japanese

核軍縮キャンペーン、ノルウェーのベルゲンに焦点を当てる

 【ベルゲンIDN＝ロワナ・ヴィール】

北大西洋条約機構（NATO）の創設メンバーであるノルウェーは、「核の傘」依存国としてこの軍事同盟の保護を受けながら、一方で、平和問題への関わりが深い国とみられている。それは、２０１３年３月にオスロで「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を主催したためだけではない。

「ノルウェーは（また）、２００８年にクラスター爆弾禁止条約の署名につながったオスロ・プロセスも主導しました。」と語るのは、創価学会インタナショナル（SGI）の寺崎広嗣平和運動総局長である。

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DPRK Nuclear Test Calls For Dumping Cold War Responses – Chinese

破解朝核问题需要抛弃冷战思维

 【曼谷IDN＝Kalinga Seneviratne】

东亚峰会于9月8日在老挝万象举行，但在与会国家就朝核问题签署了“不扩散”声明后不久，朝鲜便宣布成功进行第五次核试验。东北亚区域军事化的危险再次引起各界的关注。

就在东亚峰会各方达成一致，敦促朝鲜放弃核武器以及弹道导弹项目之后一天，朝鲜进行了第五次核试验。然而，这次峰会是包括美，中，俄，日等18个区域主体首次就朝核问题达成一致。

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DPRK Nuclear Test Calls For Dumping Cold War Responses – Japanese

北朝鮮の核実験、冷戦時代式反応の放棄を求める

 【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】

ラオスの首都ビエンチャンで開かれた「東アジアサミット」で採択された不拡散に関する特別声明のインクも乾かぬうちに、北朝鮮が核実験の成功を発表した。こうして北朝鮮の核問題は、軍事化が一層強まっている域内の現実に対して関係諸国の関心を引き寄せる結果となった。

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Kazakhstan Leads the Way to a Nuclear-Weapon Free World – Japanese

 非核世界への道をリードするカザフスタン

 【アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

核軍縮の達成方法に関する国家間の見解の相違が大きくなる中、カザフスタンのような国が、共通の基盤と包摂的な対話に向けた道をリードしなくてはならない。そうしたリーダーシップこそが、私たちの世界を真に安全なものにしていくために緊急に求められている、と国連の潘基文事務総長が、「核兵器のない世界の構築」を目指す核軍縮国際会議に寄せた声明の中で各国に訴えた。

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Wide Support for UN Talks on a Legal Ban-the-Bomb Tool – Japanese

核兵器の法的禁止協議に広範な支持

【ジュネーブIDN＝ジュムシェッド・バルーア】

大量破壊兵器である核兵器を禁止する協議を２０１７年に開始する提案を多くの非核兵器国が押し通した。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）はこれを「ドラマチックな最終日」と呼んでいる。

核軍縮に関する公開作業部会（OEWG）は８月１９日、２月以来開催されてきた一連の会期の第３ラウンドを終了した。核兵器を禁止し、最終的にはその廃絶につながるような法的措置に関する交渉を開始することを１０月に開かれる国連総会に勧告する報告書を賛成多数で採択した。

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The No Nukes Mantra Between Hope and Despair – Japanese

希望と絶望の間で揺れる非核スローガン

【ベルリンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

国連の潘基文事務総長は、日本の２つの都市に対する破壊的な原爆攻撃を心に刻むために毎年原爆記念日に際して、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ　二度と再び」というスローガンを繰り返してきたが、依然として核兵器なき世界を招来するには至っていない。また、２００８年１０月２４日の国連デーに彼が提出した「５項目の核軍縮提案」は、実際のところ無視され続けている。

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Nuclear War a Potentially Deadly Issue in US Elections – Japanese

米国大統領選挙戦で致命的な問題になる核戦争

【ニューヨークIDN＝ロドニー・レイノルズ】

米国大統領選が熱を帯びるなか、人類の生存そのものを巡る問題が、激しい論争を引き起こす主要な課題になってきている。それは、意図的あるいは不慮の核戦争の脅威が迫っているという問題だ。

１１月８日には、米国民は実質的に２人の候補者の間で選択をすることになる。一人は、民主党候補で元国務長官のヒラリー・クリントン氏、もう一人は、共和党候補でニューヨーク出身の自称大富豪実業家ドナルド・トランプ氏である。

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Astana and Geneva Preparing Ban-the-Bomb Conferences – Japanese

核兵器禁止会議に備えるアスタナとジュネーブ

 【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

カザフスタンは８月２８・２９両日、核兵器の禁止・廃絶に向けた政治的意志を形成し強化するための国際会議を主催する。世界には約１万５０００発の核兵器があり、人類の生存そのものを脅かしている。

アスタナでの会議は、カザフスタン共和国上院が、同国外務省、核不拡散・軍縮議員連盟（PNND）と共催で行うものである。

世界各地の議員や首長に加え、宗教指導者、政府高官、軍縮問題専門家、政策アナリスト、市民活動家、国連・欧州安全保障協力機構（OSCE）・国際赤十字委員会（ICRC）などの国際・地域機関の代表らが参加する予定だ。

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Support for ‘Obama Nuclear Doctrine’ by Executive Order – Japanese

大統領令による「オバマ核ドクトリン」の実施に支持を

 【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

バラク・オバマ大統領が、共和党の議会の重鎮や上院外交委員会及び軍事委員会の委員長からの反対を受けながらも、自身がこだわっている核政策の少なくとも一部を任期終了前の数か月間に大統領令を通じて実行しようとしていると報じられている計画に対して、幅広い支持が集まっている。

オバマ大統領が検討しているいずれのオプションも、議会の正式承認を必要としない。「事実、これらすべてのオプションに関する決定権は米軍最高司令官としての彼の行政権限の範囲内にあります。」と、米国に拠点を置く「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー会長は語った。

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