Nuclear-Test-Ban Treaty Needs Stronger Political Push – Japanese

 核実験禁止条約実現にはより強力な政治的推進力が必要（CTBTOゼルボ事務局長インタビュー）

【ベルリン／ウィーンIDN/INPS＝ラメシュ・ジャウラ】

包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）事務局長のラッシーナ・ゼルボ博士は、「私に任せてもらえば、すべての核実験を禁止する条約は『昨日にも』発効していたでしょう。」と語った。

こうした見方は、軽快な調子で自ら「きわめて楽観的」と語るゼルボ博士のものの見方を反映しているのみならず、CTBTという略語でよく知られる包括的核実験禁止条約が「未完の仕事」であり続けることがないよう「批准を巡る議論が新たな段階に移った」ことを示す一連の兆候に基づいたものでもある。

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U.S. Mayors Warn Against Largest NATO ‘War Games’ – Japanese

米国の市長ら、NATO最大の「軍事演習」に反発

 【トロント／インディアナポリスIDN＝J・C・スレシュ】

「１万４０００人の米軍兵士を参加させた過去数十年で最大のNATO軍事演習と、米国による東欧でのミサイル防衛計画の発動が、核武装した大国間の緊張の火に油を注いでいる」と警告したのは、全米市長会議（USCM）である。７月８・９両日に北大西洋条約機構（２８カ国）がポーランドの首都ワルシャワでサミットを開催する直前のことである。

インディアナポリスで６月２４～２７日に開催された全米市長会議第８４回年次総会で採択された決議は「広島・長崎級原爆よりもはるかに強力な爆発力を持つ１万５０００発以上の核兵器（その内９４％を米国とロシアが保有）が、諸都市と人類に対して受け入れがたい脅威を与え続けている。」と述べている。

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Bangladesh Opting for Peace Rather Than Nuclear Arms – Japanese

核兵器よりも平和を選ぶバングラデシュ

【ダッカ（バングラデシュ）IDN＝ナイムル・ハク】

世界的には核攻撃が発生する脅威が増大している中で、核兵器保有国に囲まれたバングラデシュは、「核クラブ」に加わるよりも、平和国家であり続けることを選択しようとしている。

同国の安全保障専門家らは、世界平和を追求し国際的な核関連諸条約を遵守する政府の方針を支持しながらも、冷戦は終結したが、核攻撃の可能性は依然として現実のものである、と述べている。

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Ratifications of Test Ban Treaty Still a Nuclear Fantasy – Japanese

包括的核実験禁止条約批准は依然として「核のファンタジー」

【国連IDN＝ロドニー・レイノルズ】

 国連内外で、イスラエルがおそらく今後５年以内に包括的核実験禁止条約（CTBT）批准を検討しているらしいとの推測が広まっている。

しかし、これは政治的現実なのか、それとも核のファンタジーなのか？

こうした推測は、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）のラッシーナ・ゼルボ事務局長によるイスラエルへの３日間の訪問の後に出てきた。ゼルボ事務局長は訪問中の６月２０日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談している。

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The Worst Acts of the Nuclear Age – Japanese

 ｜視点｜核時代最悪の行為

 【米サンタバーバラIDN＝デイビッド・クリーガー】

以下に記した「核時代の行為ワースト１０」は、現代という時代を方向づけてきた。それは、膨大な死と苦しみをもたらし、極めて高くつき、核拡散を促し、核テロや核事故、核戦争への扉を開け、世界を第二の冷戦に引き戻そうとしている。

これらの「ワースト１０」は、現代を理解しようとする全ての人にとって有益な情報となるだろう。そして、私たちが直面している核の危険は、米国とその他８つの核武装国の主導と政策的決定によって悪化している。

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New Data Dampens Hope of a Global Ban on Nuclear Weapons – Japanese

核兵器の世界的禁止の希望をくじく新たなデータ

 【ベルリンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

核兵器なき世界を目指す活動家らは「核兵器が禁止される日は近い」と自信を持っているが、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１３日に発表した今年の核戦力データは、楽観主義を打ち消すものだ。

「兵器の数としては削減されていますが、核軍縮に向けた真の進展の見通しは依然として暗い。」「すべての核保有国が、核抑止を、自らの安全保障政策の要石として優先し続けています。」と、SIPRI核兵器プロジェクトのシャノン・カイル氏は語った。

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If Provoked, U.S. Public Likely to Support Nuclear Attack – Japanese

米国民は、もし挑発されれば核攻撃を容認か

 【ニューヨークIDN＝ロドニー・レイノルズ】

バラク・オバマ米国大統領が５月２７日に歴史的な広島訪問（米国による日本に対する１９４５年の核攻撃では２０万人以上の死傷者がでた）を果たした際、彼は（原爆投下が）人間にもたらした破壊について謝罪もしなければ、史上初めてで、かつ唯一の（広島と長崎に対する）核兵器使用を正当化することもなかった。

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Obama’s Hiroshima Debut Does Not Prohibit Nuclear Weapons – Japanese

オバマの広島初訪問でも核兵器禁止は進まず

 【伊勢志摩IDN＝ラメシュ・ジャウラ】

１９４５年８月６日に史上初めての原爆が投下され１４万の犠牲者を出した広島へ「歴史的な」訪問を果たしたバラク・オバマ大統領が「核兵器なき世界」の実現を呼びかけたにも関わらず、米国の立場は、核兵器の禁止からは依然としてほど遠い位置にある。

これは、三重県志摩市の賢島で２日間に亘って開催された先進国首脳会議（G７伊勢島サミット）の締めくくりにあたって５月２７日に発表した「首脳宣言」によっても裏付けられている。

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UN Group Explores Ways Out of Nuclear Stalemate – Japanese

国連作業部会、核の行き詰まりの打開策を探る

【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

 国連総会は公開作業部会（OEWG）に対して、「核兵器なき世界」構築の青写真を描くという任務を与えた。作業部会の２度の会期（２月２２～２６日、５月２～１３日）では草案への合意に失敗した。しかし、８月に行われる最後の３日間の会期では、国連総会への勧告を含んだ最終報告書の交渉に進むことになっている。

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UN Working Group Urged to Assist in Banning Nukes – Japanese

国連作業部会に核兵器禁止への助力を呼びかけ

【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

核兵器廃絶を呼びかけるさまざまな宗教団体による共同声明の強力なメッセージは、バラク・オバマ大統領が５月２７日に広島を訪問するとの決定に対する国連の潘基文事務総長の反応によって、強く支持されている。

オバマ氏は、１９４５年８月６日に米国が投下した史上初の原子爆弾で壊滅したこの日本の都市を先進７カ国首脳会議（G７）参加の機会を捉えて訪問する初の米国の現役大統領となる。広島への原爆投下の３日後には長崎を壊滅させた第２の原爆投下が続き、合計で２０万人以上が犠牲となった。

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